特許庁

特許庁の中途採用情報

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募集している職種

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事業内容

特許庁の事業内容を紹介します。

特許庁
知的財産立国の実現に向けて、知的財産権行政の中核組織として活躍を続ける特許庁

 特許庁は、総務部、審査部、審判部等から組織され、以下に列挙するような、我が国産業の発展に向けた取り組みを積極的に進めています。
(1) 特許権等の適切な付与
 世界各国から受理した出願について、各技術分野の審査官が、技術的観点、法律的観点等から厳正に審査し、特許権等の独占権を付与するか否かを判断します。
(2) 産業財産権施策の企画立案
 未来を切り拓く「知的財産立国」の実現に向け、特許審査の迅速化、地域・中小企業の産業財産権活用に対する支援、日本ブランドの確立、模倣品対策、知的創造サイクル活性化(創造・保護・活用の好循環)のための環境整備等、産業財産権施策の企画立案を積極的に推進しています。
(3) 産業財産権制度の見直し
 産業財産権施策の企画立案や国際交渉の結果等を踏まえ、関係法令の改正、審査基準等の見直しを適宜行っています。

企業概要

特許庁の企業概要を紹介します。

設立

1885年

従業員数

2837名
中途入社者の割合/特許審査官1,702名のうち、民間等から採用した任期付職員が490名活躍しています。

代表者

特許庁長官  伊藤 仁

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