パワハラの対策、あなたの会社ではしっかり行われていますか？
社会問題となって久しいパワハラ（パワーハラスメント）ですが、相談件数などは年々増加傾向にあります。パワハラを減らすためには、会社をあげての対策が必要です。どのような対策が効果的なのでしょうか？
パワハラを受けてしまうと、働く人の心を蝕んでいきます。精神疾患が原因で労災を申請した人は年々増加し、2013年度は過去最多の1409人にも上っています（財経新聞 7月14日付）。パワハラが原因だと労災認定を受けた人は55人。これは過労で労災を認められた人数と同じです。
実際には労災申請をしないまま、泣き寝入り状態の人も多数いると予測される現状。パワハラを予防し解決するためには、会社をあげての取り組みが必要です。
厚生労働省ではパワーハラスメントを考えるためのホームページ『あかるい職場応援団』を開設。ホームページ内でパワハラの予防と解決についてのアドバイスを行っています。まず会社は「パワハラをなくそう！」という方針を明確にする必要があります（職場のパワーハラスメントの予防と解決）。その上で職場のひとりひとりが、それぞれの立場でパワハラ問題に自覚し、対処していくことが大事になってきます。
その上で社内ルールを決め、相談窓口を設ける、などを実施していきます。また、もしもパワハラが発生してしまったら、再発防止のための研修を行うことが必要です。
対策がとられていない会社なら、まずは声をあげよう！
しかし、パワハラ対策が取られていない会社の場合、解決や予防は難しくなります。対策がない会社でパワハラを受けた、見かけた場合に重要になるのは『声をあげること』です。
パワハラは恫喝に近いものも存在します。そんな場合はなかなか声をあげづらいというのも現実です。しかし、声をあげなければ会社にパワハラの存在を認識させることはできません。パワハラ対策が万全でない会社ならば、勇気を持って声をあげましょう。
相手に「イヤ」と思われないために
パワハラは、ちょっとしたことから始まることもあります。指導の一環としての発言が、相手にとって「イヤだな」と感じられたら、それはパワハラになってしまいます。パワハラ対策に一番有効なのは、ひとりひとりの意識の持ち方。パワハラにならないような指導の仕方を身につけることも、現代の上司には必要なスキルになっています。
