企業は大きく分類すると大企業と中小企業がありますが、それぞれの定義を知らない方も多いのではないでしょうか？ ここでは、中小企業の定義や中小企業にまつわるサービス、資格などをご紹介します。現在、中小企業に勤めているという方は、今一度その内容を理解しておきましょう。
中小企業の定義ってあるの？
中小企業は、従業員の人数や資本金の額などによって細かく区分されています。ただし、法律や支援制度により、その定義には違いがあります。
中小企業基本法に基づく定義は下記の通りです。
(1) 資本金が3億円以下、または常時使用する従業員が300人以下の、製造業、建設業、運輸業、その他の業種
(2) 資本金1億円以下、または常時使用の従業員100人以下の卸売業
(3) 資本金5,000万円以下、または常時使用の従業員100人以下のサービス業
(4) 資本金5,000万円以下、または常時使用の従業員50人以下の小売業
一方、下請中小企業振興法による定義では、ほとんどが上記の中小企業基本法と同様ですが、そのうち2と4の項目がありません。また、資本金や従業員の数が、その業種ごとに政令により定められている数値以下であること、とも定められています。
このように、法律によって細かい違いがあるが現状です。ただし、大まかにはほとんど変わらないため、目安として覚えておくといいでしょう。
中小企業庁の役割
全国の中小企業が円滑に事業を運営できるようにサポートをする機関として、中小企業庁があります。主な役割は、中小企業の経営を向上させ、公平な事業活動ができるように、諸条件の設定を確立することです。具体的には、方策の企画や立案などがあります。
また、都道府県ごとに中小企業振興公社（中小企業支援センター）が設置されています。この中小企業振興公社では、セミナーや講習会、交流会を開催するなど、中小企業を支援するための事業がなされています。
中小企業白書
中小企業白書とは、中小企業や小規模事業者を最近の動向の分析に加え、中長期的な観点からも、経済・社会構造の変化について分析し、まとめたものです。分析をもとに、課題となるイノベーションや販路開拓などを取り上げ、人材の確保に取り組む事例の紹介などを行っています。
具体的には、仕入れや売上の単価、人材、資金繰り、倒産の状況などを取りあげ、各項目における推移を数値化、グラフ化してまとめています。この情報をもとにして前年度との比較をし、今後の対策を打ち立てていくのです。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスを行うのが主な役目です。事業の行き先が不透明となっている中小企業に対し、経営者の良きパートナーとして寄り添い、問題解決能力をもってサポートします。
かなりの難関ともいわれている中小企業診断士の資格取得ですが、所持していれば転職の際にも活かすことができます。中小企業に勤めてきた経験を活かしてコンサルタントをしたいと考える方にとっては、次なるステージの第一歩として役立てることができるでしょう。
中小企業がどういったものかを再認識することで、将来転職の際に役立てることができるかもしれません。中小企業診断士の資格についても合わせて知っておきましょう。
