給与から引かれる所得税っていくら? 知っておきたい所得税の計算方法

給与から天引きされるかたちで徴収される所得税。自動的に計算されているので、自分では計算方法を知らないというビジネスパーソンも多いのではないでしょうか? 計算方法を知っておけば節税することもできるようになります。そこで今回は『所得税の計算方法』について解説します。

所得税計算給与

給与から天引きされるかたちで徴収される所得税。自動的に計算されているので、自分では計算方法を知らないというビジネスパーソンも多いのではないでしょうか? 計算方法を知っておけば節税することもできるようになります。そこで今回は『所得税の計算方法』について解説します。

非常に複雑な所得税の計算方法

所得税は1~12月までの『所得税の課税対象額』に掛かっています。注意が必要なのは『所得税の課税対象額=年収』ではないということ。簡単に説明すると、次のような計算で、給与所得は決まります。

年収-各種所得控除額=所得税の課税対象額

年収から、各種所得控除額を引いた金額に対して所得税がかかるというわけです。

そして私たちビジネスパーソンにとって重要なのは、各種所得控除の中の『給与所得控除額』。ビジネスパーソンの場合はスーツやカバンなど、仕事に必要なものを購入する必要があります。しかしすべてのビジネスパーソンが経費の計算をすることは難しいという判断から、必要経費を給与所得から割り出すことが税法で決まっています。

給与所得控除金額は、年収が180万円以下の場合は収入金額?40%、180万超~360万円以下は収入金額?30%+18万円、360万超~660万円以下は収入金額?20%+54万円。

この給与所得控除金額以外の控除は、所得税の基礎控除額38万円、住民税の基礎控除額33万円、医療費や保険料など。これらをすべて足したものを年収から引いた金額が『所得税の課税対象額』になっています。

そして計算された課税対象金額に、税率を掛けたものが所得税になります。

195万円以下は5%、195万円超~330万円以下は10%-9万7500円、330万円超~695万円以下は20%-42万7500円が、それぞれの所得税金額になります。

複雑な所得税の計算は会社側でやってくれるので安心ですが、ビジネスパーソンの場合にも確定申告が必要な場合があります。

ビジネスパーソンでも確定申告が必要な場合がある

ひとつは給与以外に収入があった場合。株や投資信託、不動産、副業などで得た収入は年収に加えなくてはいけません。給与以外の収入を申告しない場合は、脱税の恐れもありますので、要注意です。

もうひとつは転職をした時期が年末に掛かっていて、年末調整をしなかった場合です。会社で行う所得税の計算は1~12月の概算年収から算出され、給与から天引きされています。仮に11月に退社した場合、12月分の給与も概算年収に加算され、所得税を多く収めている場合があります。この場合は確定申告をすると、収めすぎた税金は戻ってくる可能性がありますので、必ず確定申告を行いましょう。

納税は国民の義務ですが、その金額はどのように算出されているかを知っておくことは国民の権利。所得税は複雑な計算を必要としますが、知っておくことで節税に役立つこともあります。



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