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なぜ徳島県にある小さなベンチャー企業が、政府主導の「GIGAスクール構想」に参画できたのか

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2019年12月に政府が掲げた「GIGAスクール構想」。これは全国の小中高生に1人1台、パソコンやタブレットなどのICT機器を普及させる取り組みで、4600億円を超える国家予算が投じられたビッグプロジェクトだ。昨今では新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉の臨時休校により、その必要性が改めて見直されている。

このような政府が関わる大規模なプロジェクトは、大手企業が一手に担うイメージも強い。しかし、四国・中国地方では、徳島県にある社員25名のベンチャー企業、アジア合同会社がそのプロジェクトに参画している。

なぜ小規模なベンチャー企業が、政府主導の大型プロジェクトに携わることができたのか。代表を務める竹本雄一さん、統括部長の笹井和史さんに話を聞いた。

アジア合同会社

アジア合同会社 代表取締役社長 竹本雄一さん
統括部長 笹井和史さん

官公庁の大型プロジェクト参画には「経験とコツ」が必要

——GIGAスクール構想において、御社はどのような役割を担っているのでしょうか?

竹本:徳島県を中心とした四国・中国地方の小中高校向けに、正しくキッティングされた状態の、PCやタブレット端末などのICT機器提供を行なっています。

すでに約18万台のICT機器を各校に納品しており、このコロナ禍では早速それらが授業で活用され始めたようです。私たちはGIGAスクール構想がスタートした頃からこのプロジェクトに携わっているので、とても感慨深いですね。

——それほど大きな案件を、始めの頃から御社が担当できたのはなぜでしょうか?

竹本:当社には2015年の創業当時から、教育マーケットにおける強みがあったからです。

アジア合同会社
——強み、というと?

竹本:当社の強みは、教育マーケットへの知見が深く、官公庁や公的機関の仕組みを十分に理解していることです。

というのも、私はもともと前職でセールスエンジニアを務めていました。そこで20年以上、教育向けのマーケットや国立大学のシステム案件を長く担当していたんです。その知見を生かし、学校向けシステム販売をメイン事業とする当社を起業しました。

——こうした国家プロジェクトは、元々いらっしゃったような大企業が担っていそうなイメージです。

竹本:そうですね。ただ官公庁、特に教育系のプロジェクトって「小さい企業が参画できない」わけでも、「大手企業だから有利」なわけでもないんですよ。

行政の特殊な入札や導入方法などの細かいルールを知らないセールスだと、提案しづらい分野なんです。そのため他社が参入しづらく、当社が持つ「経験とコツ」に勝機があったかなと思います。

——なるほど。その中でも、御社が選ばれた理由は?

竹本:当社が選ばれた理由は、主に二つあります。

一つは、中国にネットワークを持っており、他社よりも高スペックで低価格のICT機器を調達できたことです。私の長年の経験から、日本メーカーと組んでも勝ち目がなく儲けが少ないことが分かっていたので、当社は深圳のパソコンメーカー『CHUWI』とライセンス契約を締結しており、日本国内での大型案件販売をできるようになっております。

もう一つは、自社でキッティングセンターを設立していたので、製品に丁寧なアフターフォローをセットにできたこと。ICT機器は全国の学校に配布される前にソフトウエアをインストールしたり、IDやパスワードの設定をしたりといった設定作業が必要で、それを担うのがキッティングセンターです。これを自社で持っているのは、近隣の県を含めても当社が唯一でしょう。

コロナ禍で活きた地方ベンチャーの強み

——コロナ禍でプロジェクトにも大きな影響があったとお聞きしました。

竹本:はい。このプロジェクトは本来、2020年から25年までの間に完遂させる予定だったのですが、新型コロナの影響で「2021年3月までに」と、一気に期間が短縮されたんです。

そこで当社は、このタイミングに間に合うようにと、中国メーカー側とリモートで細かいスケジュール調整を行いました。また小中高生の手に渡った時に、誰もが不具合なく使用できるように、ICT機器の適切かつスピーディーな設定作業を行う必要もありました。

県内の生徒一人一人にICT機器を配るなんて、誰もやったことがないプロジェクトですから、各関係者がリモートで動きつつこのスピード感で成し遂げるという点が最大の困難でしたね。

――なぜ御社では、それを成し遂げられたのでしょう。
アジア合同会社

笹井:先ほど竹本が話したような、中国メーカーとのパイプやキッティングセンターの存在は大きかったです。あとは何より現場の力ですね。当社は平常時から、他の官公庁のプロジェクトにも多く参画しているので、実務を通して官公庁系プロジェクトや教育系システムの経験値を持つメンバーが多いのです。

現在のクライアントは90%以上が官公庁なので、例えば国立大学で使用される基幹システムの構築・運用・保守など、大きな開発案件を請け負っています。そのため一般企業との取引では起こり得ないような難しい課題を内在する案件が多い。それだけ常日頃からエンジニアとしての対応力を身に付けられているわけです。

――困難と言えば、コロナ禍はエンジニアの業務自体に影響しなかったのでしょうか?

笹井:実は、当社ではリモートワークを実施しておらず、業務フローの大きな変更はありませんでした。と言うのも、徳島には東京のような満員電車はありませんし、みんな自家用車通勤なので。

オフィスには十分なスペースがあるので、密にもなりません。もちろんリモートワークの良さもあると思うのですが、今のところ集中して効率良く働くには、オフィスがもっとも適した環境ではないかと考えています。ただコロナ禍においてもその環境を用意できるのは弊社が徳島にあるというのが大きいでしょうね。

――確かに東京では難しそうですね。

竹本:もちろん、リモートに適している場合であれば柔軟に対応しますよ。GIGAスクール構想のプロジェクトでは、リモートで中国企業とやり取りしながら20億円ほどの端末を調達していますから。

実は、2025年までの上場を目指し拠点拡大も視野に入れているので、早ければ今年中に東京に拠点をつくる予定。これから入社される方はまず東京オフィスでの勤務からスタートしていただいてもいいと思っています。

本音を言えば、できればエンジニアチームは徳島に集めたいのですが、エンジニア個人が最大限発揮できる環境だと判断できれば、柔軟に対応したい。例えば月に何日かは徳島で働いて、その他は東京で働くといったスタイルもアリだと思いますしね。

笹井:当社のメンバーはアルバイトを含めても30名程度ですし、非常に風通しが良く、いつでも社長に意見が言えるぐらいの規模感。東京に拠点ができれば、より多様性のある働き方を選びやすくなるでしょうね。

「ニューノーマルなワークスタイル」で事業拡大を目指す

アジア合同会社

笹井さんが率いる同社エンジニアチームの皆さん。6名体制(インフラ系2名、RPA2名、基幹システムを担当する2名)で活躍中。

——そうした働き方を選ぶことで、エンジニアにとって良いことはありますか?

竹本:例えば、もし東京ですでに顧客を持っているような方でしたら、そのまま東京に常駐してもらうという転職の仕方も選べる。時々、徳島にワーケーションしに来てもらって、土日には釣りやBBQを楽しんでリフレッシュして東京に帰る、なんて働き方も実現できるはずです。

笹井:そんなライフスタイルを取りながらも、GIGAスクール構想を始めとした大型プロジェクトに参画できることは、エンジニアとしての経験値になるのではないでしょうか。官公庁向けのシステムが多いので手堅いイメージを持たれるかもしれませんが、そうは言っても当社はベンチャー企業。経験豊富なエンジニアにもまれて、十分な成長機会を得られると思います。

また、地方移住という観点でも徳島はおすすめですよ。実際に当社では1名、Uターンで東京から徳島に戻ってきたエンジニアがいます。近々夫婦でこちらに移住予定のメンバーも。

都市部から移住してきて、多くの人が自然の豊かさに感動してくれます。海も川も森もすぐ近くにあって、ワーケーションし放題の環境ですから。

——そうしたワークスタイルを望む人は多そうですが、一握りの選ばれし者にしかできないイメージもあります。
アジア合同会社

竹本:何かしら軸となる専門的スキルを持っていて、それをもとに知識を多方面に広げて幅広いプロジェクトに携わりたいと考えるエンジニアにとって、今はむしろチャンスです。これまではそうした希望を叶えるには、居住地や働き方の優先度を下げるしかなかった。しかし、今はそうではなくなりました。理想の暮らし方と働き方を両立するハードルはかなり下がったと思います。

コロナ禍は続きますから、当社でもニューノーマルなワークスタイルを取り入れつつ、事業を拡大させていけたらと考えています。自ら行動を起こせる方であれば、活躍の場は全国どこにでもあるのではないでしょうか。

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取材・文/小林香織 撮影/千葉大輔

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