職種
当機構は、マイナンバーカードの発行やコンビニ交付サービス、住民基本台帳ネットワークシステムなど、行政サービスを支える基盤となる重要なシステムの開発・運用を担う、唯一無二の法人です。
日本は今、デジタル・ガバメントの実現に向け、大きな変革の時を迎えようとしています。2021年9月には、デジタル庁が設立され、国を挙げてデジタル社会の基盤の整備を促進する動きが強まっています。
この変革の中で、人々の暮らしをより便利で安全なものにするべく、既存システムの安定稼働はもちろんのこと、より一層のセキュリティ強靭化に努めること、それが私たちの掲げる最大のミッションです。
そのためには、職員一人一人が最先端の技術を常にキャッチアップし、積極的に意見・アイデアを発信していく姿勢が大切だと考えています。常に主体性が求められ、かつ尊重される、アグレッシブな職場作りに注力しています。
あなたも、これまで培ってきた経験を、ぜひ当機構のフィールドで発揮してみませんか。
地方公共団体情報システム機構が募集している求人の詳細です。
デジタル庁の設立など、今日本のICTは大きな改革の時を迎えようとしています。マイナンバー制度における各種システム開発・運用や発行業務といった重要タスクを担う当機構も、この改革の流れと歩みを共にすべく、新たな人材の募集を行う運びとなりました。
■平均勤続勤務年数/11年 ※令和5年度
■平均有給休暇取得日数/13.7日 ※令和5年度
■育児休業取得者数/女性5名・男性4名 ※令和5年度
■賞与年2回/年4.5ヶ月分 ※令和5年度
■在宅でのリモートワーク導入中
正社員
年2回(6月、12月)/昨年度実績:4.5ヶ月分
東京メトロ「半蔵門駅」より徒歩30秒
東京都 (千代田区)
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《年間休日120日以上》
■完全週休二日制(土日)
■祝日
■年末年始休暇
■年次有給休暇/年間20日 ※初年度15日(4月1日採用の場合)
■夏季休暇(7~9月の間で3日間/希望日)
■慶弔休暇
■育児休業
■介護休暇 など
育児休業取得者9名(うち男性4名)※令和5年度実績
★職場復帰事例もあり
募集要項だけでは伝わらない 会社の魅力をお伝えします。
現在は、住民基本台帳ネットワークシステムの運用・保守を担当しています。膨大なデータを扱う大規模システムなので、常に安定稼働させることに神経を使います。障害発生時には、迅速な対応が求められるため、緊張感もありますが、その分やりがいも大きいです。システムが正常に稼働しているのを見るたびに、社会を支えているという実感を得ることができます。
大変なこともありますが、チームのメンバーが互いに協力し合い、知識や経験を共有することで乗り越えています。チームで協力して問題を解決できたときの達成感は格別です。
地方公共団体情報システム機構では、職員一人ひとりが仕事とプライベートを両立し、充実した毎日を送れるように働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。
年間休日は120日以上とたっぷり。夏季休暇や年末年始休暇などの長期休暇も取得できるので、旅行や趣味、家族との時間など、プライベートを充実させることができます。また、産休・育休制度も整っており、男性職員の取得実績もあります。職場復帰した職員もいるので、ライフイベントを経ても安心してキャリアを継続できます。
加えて、賞与は年2回支給され、昨年度実績では4.5ヶ月分と高水準。各種手当や福利厚生も充実しており、安心して長く働ける環境です。あなたのライフステージの変化にも柔軟に対応できる当機構で、ぜひ新しい一歩を踏み出してみませんか?
地方公共団体情報システム機構は、1970(昭和45)年の財団法人地方自治情報センター設立以来、地方公共団体のICT化の支援や情報部門の人材育成、総合行政ネットワーク(LGWAN)や住民基本台帳ネットワークシステムの構築・運用などを通じて社会に貢献してきた。
2016(平成28)年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等、重要な役割を果たしている。
高い公共性を持つICTのスペシャリスト集団として、クラウドやビッグデータ、モバイルなどの最先端の技術のトレンドを積極的にリサーチしながら、地方公共団体に対してより便利で安全性の高いサービスを提供していく。
同社のフィールドでしか得られない希少な経験を、ぜひあなたも味わってみてはいかがだろうか。
地方公共団体情報システム機構の会社概要です。
1 マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
2 住民基本台帳ネットワークシステム
3 公的個人認証サービス
4 総合行政ネットワーク
5 研究開発・調査研究
6 教育研修
7 税・地方交付税等の情報処理事務の受託
8 情報の提供及び助言
9 情報セキュリティ対策支援
10 内部管理等(人事・総務、会計、監査、内部統制、リスク管理等)
2014年4月1日 ※(財)地方自治情報センターの一切の権利・義務を承継し設立
350名(2024年10月)
1億3,400万円
地方共同法人のため該当なし
代表者/椎橋 章夫
選考プロセスをはじめ、応募時に必要な情報や連絡先を確認できます。
STEP01
Web応募書類による書類選考
STEP02
1次面接+筆記試験(適性検査)
STEP03
2次面接
STEP04
内定
[type]の専用応募フォームからご応募ください。
※本人の同意のある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を採用選考以外の目的に使用すること、また第三者に提供することはありません。
※応募書類は返却できませんのでご了承ください。選考終了後、適切に廃棄します。
◆書類選考に2~3週間程度お時間をいただきます
◆ご応募から内定までは4週間程度を予定しています
◆面接日、入社日はご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください
◆書類選考通過者の方には電話又はメッセージでご連絡します。
地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
採用担当
TEL /03-5214-8000
興味のある求人を見つけたら、早めのご応募をお勧めします。
応募後の面接は、企業の採用担当者や社員と直接話すことができる絶好のチャンス!
企業の雰囲気などを感じることで、より良い転職活動に繋がります。まずは企業との接点を持つことが大切です。
企業により異なりますが、応募資格を満たしていない方が採用に至った事例も多数ございます。
不安点は面接時に質問するか、応募前に企業へ確認することをお勧めします。その際には、求人ページ内にございます「連絡先」へお問合せください。
複数社へ同時に応募することに問題はございません。同時に複数社の選考を進めることで、効率的に転職活動が行えるだけでなく、
転職先企業の決定時に比較検討が可能となり、失敗しない転職へと繋がります。複数内定の獲得を目指して、積極的に応募しましょう!
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