職種
□自分の仕事が社会貢献につながる実感が欲しい
-----そう思っている方は必見です!
私たちは、厚生労働省所管の独立行政法人であり、
安定基盤を持ちながら、社会の未来を支える使命を担っています◎
■組織全体を支える"システムの要"
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今回募集する情報システム担当は、
社内サポートにとどまらず、全職員が使うシステム基盤や
新ポータルサイトの導入・改善などの業務が中心です。
システムを守るだけでなく、DX推進を主導し、
組織の"これからの働き方"を支えるやりがいを実感できます◎
■公益性の高い活動を支える誇り
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当法人は労働分野の調査研究や行政職員の研修を行い、
政策立案にもつながる取り組みを推進中。
あなたの提案や企画が組織に広がり、
社会を支える活動の基盤づくりにつながります◎
単なる効率化にとどまらず、
「公的機関の使命を裏から支える」という誇りを持って働ける環境です!
あなたの経験を活かし、
自分の手で社会を支えるやりがいを感じてみませんか?
独立行政法人労働政策研究・研修機構が募集している求人の詳細です。
当法人では、DX推進の一環として、業務システムの最適化や情報基盤の整備を進めています。円滑な業務遂行に向け、課題を的確に捉えて改善をリードし、関係部署と連携して推進できる方をお迎えします。
◆月平均残業時間16.1時間
◆有給消化率は年13.4日
◆フレックスタイム制度(コアタイム10-15時)
◆週1回の在宅勤務も可能 など
ライフスタイルに合わせた働き方が可能である当法人。
年間休日122日に加え、GWや夏季、年末年始に
合計4日の時季選択休暇を取得可能。
特別休暇や病気休暇(給与控除なし)も充実。
職員食堂も完備され、働きやすさを追求した環境が整っている。
プライベートを大切にしながら、専門性を高められる理想的な環境です。
厚生労働省所管の当法人がDXの波に対応を開始。
現在、組織スケジュールや個人業務を一元管理できる
新ポータルサイトの導入を進めている。
これまで情報システム担当は実質1名体制だったが、今回の募集で体制を強化。
労働分野の調査研究という公益性の高い業務を支える基盤づくりに携われる。
特筆すべきは、小規模組織ならではの裁量の大きさ。
ベンダー調整から内部ニーズの把握、セキュリティ対策まで幅広く担当。
「あるべき姿を実現しやすい」と現職員も語るように、
労働政策の推進に必要なデータ収集・分析や
労働行政職員の研修を行う組織の根幹を、ITの力で支えることが可能です。
公的機関でありながら、新しい仕組みづくりに挑戦できる環境で、
DX推進のリーダーとして、組織変革の中心で活躍できるポジションです◎
入社後は、まずOJTを通じて業務を学んでいただきます。30年以上勤務しているベテラン職員から、公的機関特有の調達・発注プロセスや内部ルールを実務を通じて指導してもらえるため、安心して知識を深められます。過去の事例や決裁文書も資料として活用でき、独立行政法人ならではの制度理解を着実に習得可能。さらに、年度ごとの目標設定と定期的な面談を通じて、進捗を確認しながらキャリアを積み上げられる環境です。
◆マネジメント経験をお持ちの方
◆DX推進や新システム導入に主体的に関わった経験のある方
正社員
試用期間中の雇用形態の差異はありません
◆701万円/35歳(社会人歴12年)
◆793万円/40歳(社会人歴17年)
◆862万円/45歳(社会人歴22年)
◆1,036万円/50歳(社会人歴27年、課長)
◆賞与年2回あり
◆月平均残業時間は16.1時間
◆西武新宿線「上石神井(かみしゃくじい)」駅北口から徒歩約10分
・東京都練馬区上石神井4-8-23
リモートワークOK
《年間休日122日》
◆完全週休2日制(土・日)
◆祝日
◆有給休暇(20日)
◆慶弔休暇
◆産前・産後休暇
◆育児休暇
◆介護休暇
◆リフレッシュ休暇
◆時季選択休暇/GWや夏季、年末年始に合計4日取得可能
募集要項だけでは伝わらない 会社の魅力をお伝えします。
前職ではITインフラを担当していました。
大企業特有の決裁プロセスや役員の
顔色を窺う働き方に疑問を感じ、転職を決意。
現在は、より小規模で風通しの良い環境で、
基幹ネットワークの構築やセキュリティ強化に取り組んでいます。
ここでは、部門を超えたコミュニケーションが活発で、
新しい仕組みづくりにも積極的。
「あるべき姿」を実現しやすい環境が魅力です。
落ち着いた職場環境ながら、新しいアイデアで
「風穴を開ける」ような人材を求めています。
将来的には課長職へのキャリアパスも明確で、
ITの専門性を活かしながら、組織全体を見渡せる
ゼネラリストとして成長できる環境。
静かだけど変化を恐れない、そんな職場だと思いますね。
大企業のIT部門から転職して感じたのは、
「実現までのスピード感」の違いです。
以前は役所的な業務が中心でしたが、
今は自分の提案が組織を動かす実感があります。
基幹ネットワークの構築では、
セキュリティと運用負荷のバランスを考慮しながら、
各部門と密にコミュニケーションを取って進めています。
小規模組織だからこそ、現場の声を直接聞き、
最適なソリューションを提供できる。
反対されにくい環境で、新しい仕組みづくりに挑戦できるのが魅力です。
公的機関に近い安定性もありながら、
ITスペシャリストとして裁量を持って働ける。
5年後には管理職として組織を牽引する人材へ。
セキュリティの専門家として、またゼネラリストとして、
多様なキャリアを描ける環境がここにあります。
取材して感じたのは、落ち着いた環境の中で専門性を高めつつ、長期的にキャリアを築ける体制が整っているという点だ。小規模ながらも労働分野に関する調査研究や研修を担う専門性の高い組織であり、公益性のある仕事に腰を据えて取り組める。特に情報システム部門では、新システム導入やDX推進など新しい挑戦が続いており、単なる運用業務にとどまらず、企画や調整に主体的に関われるのが魅力だ。また、キャリアパスは勤続年数や年齢に応じて着実に描かれており、課長補佐・課長と段階を踏んで成長できる。将来的には、企画・人事・総務・広報など他業務へのジョブ・ローテーションを通じたキャリアアップも可能。安定した基盤のもとであなたのキャリアに彩を加えられる環境となっている。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の会社概要です。
労働政策研究・研修機構は、
平成15年10月に日本労働研究機構と労働研修所(厚生労働省)が
統合して設立された、厚生労働省所管の独立行政法人です。
内外の労働に関する事情及び労働政策についての
総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、
その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する
職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、
我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、
もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的としています。
平成15年10月1日
常勤職員 101人(令和7年4月1日現在)
理事長:藤村博之
選考プロセスをはじめ、応募時に必要な情報や連絡先を確認できます。
STEP01
Web応募書類による書類選考
STEP02
1次選考(担当者)
STEP03
2次選考(課長)
STEP04
3次選考(役員・部長)
STEP05
内定
【type】の専用応募フォームからご応募下さい。
※応募の秘密厳守します
※書類選考に最長で14日程度お時間を頂いております
※応募書類はご返却できませんので、予めご了承下さい
【STEP1】Web応募書類による書類選考
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【STEP2】1次選考(面接)
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【STEP3】2次選考(面接)
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【STEP4】3次選考(役員・部長)
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【STEP5】内定
◆ご応募から内定までは最大8週間程度を予定しております
◆面接日、入社日はご相談に応じます。お気軽にお問い合わせ下さい
※入職日は基本的に来年の4月1日を予定しております
◆結果については合否に関わらずご連絡致します
独立行政法人労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/
〒177-8502
東京都練馬区上石神井4-8-23
採用担当
TEL /080-7154-2997
興味のある求人を見つけたら、早めのご応募をお勧めします。
応募後の面接は、企業の採用担当者や社員と直接話すことができる絶好のチャンス!
企業の雰囲気などを感じることで、より良い転職活動に繋がります。まずは企業との接点を持つことが大切です。
企業により異なりますが、応募資格を満たしていない方が採用に至った事例も多数ございます。
不安点は面接時に質問するか、応募前に企業へ確認することをお勧めします。その際には、求人ページ内にございます「連絡先」へお問合せください。
複数社へ同時に応募することに問題はございません。同時に複数社の選考を進めることで、効率的に転職活動が行えるだけでなく、
転職先企業の決定時に比較検討が可能となり、失敗しない転職へと繋がります。複数内定の獲得を目指して、積極的に応募しましょう!
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