STEP.1 内定・内定承諾

内定通知がきたからといって、転職活動は終わりというわけではありません。
別の企業の選考が残っている場合など、内定先企業と正式な回答日を調整する必要があります。
内定を承諾するにあたり、企業に質問しておくべきことに漏れないかを確認しましょう。

内定通知がきたからといって、転職活動は終わりというわけではありません。別の企業の選考が残っている場合など、内定先企業と正式な回答日を調整する必要があります。内定を承諾するにあたり、企業に質問しておくべきことに漏れないかを確認しましょう。

お礼の連絡をする

内定通知が届いたら内容を確認し、企業に一報を入れます。
その際、内定をもらった会社が第一志望であれば問題ありませんが、それ以外の場合は返答の仕方にも気をつけましょう。

内定通知が届いたら内容を確認し、企業に一報を入れます。その際、内定をもらった会社が第一志望であれば問題ありませんが、それ以外の場合は返答の仕方にも気をつけましょう。

雇用条件を再確認する

入社後に認識の齟齬がないように、
応募時の求人情報と書面の雇用条件に差異がないかを確認しましょう。
その上で、雇用条件に疑問や不安な点が少しでもあれば、採用担当者に質問しておきます。
内定を受諾した後に雇用条件を通知する企業や、そもそも通知しない企業もあります。
その場合は担当者に相談して、メールで雇用条件を送ってもらうなど、
何らかの形で記録に残せるように対応してもらいましょう。
一見、手間がかかる面倒な手続きのように思ってしまいますが、
後のトラブルを避けるためにも必ずやっておきたいものです。


なお、労働基準法では、企業は入社する方に労働条件通知書を必ず交付する義務があり、
以下の項目を記載しなければいけません。
書面の内容を確認する際は、最低でもチェックしておきたい項目です。

入社後に認識の齟齬がないように、応募時の求人情報と書面の雇用条件に差異がないかを確認しましょう。その上で、雇用条件に疑問や不安な点が少しでもあれば、採用担当者に質問しておきます。内定を受諾した後に雇用条件を通知する企業や、そもそも通知しない企業もあります。その場合は担当者に相談して、メールで雇用条件を送ってもらうなど、何らかの形で記録に残せるように対応してもらいましょう。一見、手間がかかる面倒な手続きのように思ってしまいますが、後のトラブルを避けるためにも必ずやっておきたいものです。

なお、労働基準法では、企業は入社する方に労働条件通知書を必ず交付する義務があり、
以下の項目を記載しなければいけません。
書面の内容を確認する際は、最低でもチェックしておきたい項目です。

  • @ 労働契約の期間
  • A 就業の場所・従事する業務の内容
  • B 労働時間(始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換)に関する事項
  • B 労働時間に関する事項
     (始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、
      所定労働時間を超える労働の有無、交替制勤務を
      させる場合は就業時転換)
  • C 賃金に関する事項
     (賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切り・支払の時期)
  • D 退職に関する事項
給与・残業・休日・待遇

内定を受諾するかの正式な回答日を調整

内定を受諾するかの
正式な回答日を調整

内定先以外にも選考中の企業がある場合や、家族に相談しなければいけない場合、すぐに内定を受諾することができないこともあります。
そのときは、いつまでに正式な回答ができるかを伝えましょう。
上記どちらの場合でも、「相談したい人がいるので、○月○日までお待ちいただけないでしょうか」といった連絡で問題ありません。
期限を明確にして、丁寧に伝えることを心がけましょう。

内定先以外にも選考中の企業がある場合や、家族に相談しなければいけない場合、すぐに内定受諾ができないこともあります。そのときは、いつまでに正式な回答ができるかを伝えましょう。上記どちらの場合でも、「相談したい人がいるので、○月○日までお待ちいただけないでしょうか」といった連絡で問題ありません。期限を明確に、丁寧に伝えることを心がけましょう。

家族に報告する

転職活動中、家族に状況を伝えていれば問題はありませんが、
そうでない場合はきちんと説明しておくことが大事です。
家族の強い引きとめによって、転職を実現できないケースも少なくありませんので、
伝え方には気をつけておきたいもの。
新しい会社の業績、仕事内容、やりがい、転職のメリットをしっかり伝えて、
納得してもらうと良いでしょう。

家族

転職活動中、家族に状況を伝えていれば問題はありませんが、うでない場合はきちんと説明しておくことが大事です。家族の強い引きとめによって、転職を実現できないケースも少なくありませんので、伝え方には気をつけておきたいもの。新しい会社の業績、仕事内容、やりがい、転職のメリットをしっかり伝えて、納得してもらうと良いでしょう。

家族

内定を受諾する

入社を承諾することとで、正式に入社の意思を示したことになります。
企業によっては、書面での取り交わしを求められることもあります。

入社を承諾することとで、正式に入社の意思を示したことになります。企業によっては、書面での取り交わしを求められることもあります。

〜内定受諾に関して、よくある質問〜

Q1. 書面(入社誓約書)を取り交わしたら、入社を辞退することはできないのでしょうか?

A1. 書類を取り交わした後でも、内定を辞退することは可能です。

書類にもよりますが、入社の条件がきちんと記載された書類にサインすると、雇用関係(労働契約)が成立したとみなされます。
したがって、内定を辞退するときも法律上の退職手続きを行う必要があり、2週間前に内定先企業に辞退の意向を伝えなければいけません。
この手続きを行うことで、書類を取り交わした後も辞退することは可能です。
しかしながら、内定を承諾後に辞退することはお勧めすることはできません。
辞退するのであれば、なるべく早く連絡して、企業への迷惑を最小限にできるよう、誠意ある行動を心がけましょう。

Q2. 「退職証明書」が必要になったのですが、どうすれば手に入りますか?

A2. 退職証明書は、あなたが勤めていた企業に依頼することで手に入ります。

 退職証明書の発行を企業に依頼する際は、以下の項目から証明してもらいたい項目を選ぶことができます。
@ 使用期間
A 業務の種類
B その事業における地位
C 賃金
D 退職の事由(退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む)
※退職後2年間は、何回でも退職証明書を申請でき、企業は必ず応じなくてはいけません。
しかし、退職後2年が経過すると発行義務が失効するため、申請しても発行してもらえないケースがあります。ご注意ください。

労働基準法では、発行を依頼された企業側は「労働者に証明を要求された項目以外、証明してはいけない」と定められています。
そのため、証明書に載せたくない項目がある場合は、事前に伝えておけば証明書に記載されることはありません。
しかし、証明書の項目があまりにも少ないことはおすすめできません。
例えば、「退職の事由」の記載がなく退職証明書を提出すると、企業によっては「選考時に聞いていた志望動機や退職理由とは別に、
隠したい理由があるのでは?」と不信感を生んでしまいます。何か事情がないかぎりは、
退職証明書にはすべての項目を記載してもらうようにしましょう。

〜内定受諾に関して、よくある質問〜

Q1.

書面(入社誓約書)を取り交わしたら、入社を辞退することはできないのでしょうか?

A1.

書類を取り交わし後の内定辞退は可能です。

書類にもよりますが、入社の条件がきちんと記載された書類にサインすると、雇用関係(労働契約)が成立したとみなされます。
したがって、内定を辞退するときも法律上の退職手続きを行う必要があり、2週間前に内定先企業に辞退の意向を伝えなければいけません。
この手続きを行うことで、書類を取り交わした後も辞退することは可能です。
しかしながら、内定を承諾後に辞退することはお勧めすることはできません。
辞退するのであれば、なるべく早く連絡して、企業への迷惑を最小限にできるよう、誠意ある行動を心がけましょう。

Q2.

「退職証明書」が必要になったのですが、どうすれば手に入りますか?

A2.

退職証明書は、あなたが勤めていた企業に依頼することで手に入ります。

 退職証明書の発行を企業に依頼する際は、以下の項目から証明してもらいたい項目を選ぶことができます。
@ 使用期間
A 業務の種類
B その事業における地位
C 賃金
D 退職の事由
(退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む)
※退職後2年間は、何回でも退職証明書を申請でき、企業は必ず応じなくてはいけません。
しかし、退職後2年が経過すると発行義務が失効するため、申請しても発行してもらえないケースがあります。ご注意ください。

労働基準法では、発行を依頼された企業側は「労働者に証明を要求された項目以外、証明してはいけない」と定められています。
そのため、証明書に載せたくない項目がある場合は、事前に伝えておけば証明書に記載されることはありません。
しかし、証明書の項目があまりにも少ないことはおすすめできません。
例えば、「退職の事由」の記載がなく退職証明書を提出すると、企業によっては「選考時に聞いていた志望動機や退職理由とは別に、隠したい理由があるのでは?」と不信感を生んでしまいます。何か事情がないかぎりは、
退職証明書にはすべての項目を記載してもらうようにしましょう。

今後の予定(入社日と退職日)を調整する

今後の予定
(入社日と退職日)を調整する

入社するにあたり、採用担当者に今後の予定(退職日交渉の日程・入社予定日など)を伝えましょう。
在職中であれば、内定先企業も円満退職を優先してくれるものです。
事前に今後のスケジュールを立てておくと、現職の上司ともスムーズに話し合いができます。