所得税ってどうやって金額が決まるの? 覚えておきたい税金対象所得額の計算方法!

所得額の計算方法、ご存知ですか?国に納める税金の計算に必要な所得額。ビジネスパーソンの場合は会社で計算してくれるので、税金の計算に必要な所得額の計算方法を知っている人は少ないのではないでしょうか?いざという時のために、所得の計算方法を勉強しておきましょう。

所得税

所得額の計算方法、ご存知ですか?
国に納める税金の計算に必要な所得額。会社で働いている場合は会社で計算してくれるので、税金の計算に必要な所得額の計算方法を知っている人は少ないのではないでしょうか?
いざという時のために、所得の計算方法を勉強しておいて損はないはずです。

私たちが納めている税金のひとつに『所得税』があります。所得税は文字通り、自分が得た所得に対して掛かる税金で、所得額に応じて税率は変わります。
所得税の税率は、所得額が195万円以下の場合は5%、195万円超330万円以下は10%、330万円超695万円以下は20%という具合です(国税庁 所得税の税率)。
しかし税法上でいう『所得』は、貰った給与全額というわけではありません。税法上の『所得』は、総収入から経費を引いた金額になっています。

会社員の場合、経費にあたる『給与所得者控除』が引かれる!

とはいえ会社員の場合「総収入から引く経費なんてない」と思われがちです。確かに自営業であれば総収入からいろいろな経費を引くことができますが、そういうわけにもいきませんよね。

そこで税法上では給与などの収入額に対して『給与所得者控除』を定めています。これは会社員の経費の変わりとも言える存在です。
例えば年収180万円の場合の給与所得者控除は、収入額の40%=72万円。180万円から72万円を引いた108万円が、税金の計算に必要な『所得額』になるというわけです。
給与所得者控除も収入額に応じて変わり、180万円超360万円は収入の30%+18万円、360万円超660万円以下は収入の20%+54万円となっています。

人によって違う、控除あれこれ

会社員の場合は給与所得者控除以外にもあります。結婚などをしていて配偶者がいる場合は『配偶者控除』が、子供などの扶養者がいる場合は『扶養控除』があります。また年に10万円以上の医療費が掛かった場合は『医療費控除』、生命保険などに加入している場合は『生命保険料控除』などもあります。

会社員の場合は給与所得者控除以外、人によって控除されるものなどが違うので、国税庁の『所得金額から差引かれる金額』を参照して、控除額の合計を計算してみた方がいいかもしれません。


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