仕事の評価を『人事評価』によって決める会社が増えています。
自ら目標を立て、その目標を会社と共有し、目標の達成具合によって評価が決まる。いわゆる『実力主義』です。仕事の評価が良くないと給料が上がりづらいという側面がありますが、仕事の評価だけが人事評価の結果につながるわけではありません。仕事に必要な自己啓発も、人事評価に取り入れることが多くなっています。
賃金抑制から人材育成にシフトする人事評価制度
人事評価によって評価を決める実力主義の場合、評価が高くないと給与が上がりづらいという側面がありました。会社側でも賃金抑制のために人事評価を取り入れた会社もある一方、『社員を育成する』という観点から取り入れた会社もあります。
この『社員を育成する』という観点は、人事評価とは程遠いと思われる公務員にも取り入れられました。
平成17年に人事院から『公務員人事に関する報告』という勧告が出されました。勧告では民間で実力主義が多く取り入れられており、同様の評価体制を築くべきだとされています。また評価結果は『自己啓発や人材育成に活用する観点から』本人に開示していくべきだとしています（10ページ）。この勧告を受けて国家公務員には人事評価が採用され、地方公務員にも順次取り組まれています。v
公務員では人事評価をフィードバックすることにより職員の成長を促し、これにより組織自体が成長していくという相乗効果を狙っています。
そして今、民間でも人事評価は賃金抑制よりも人材育成に重きを置きはじめ、人材育成のための人事評価に関するセミナーも数多く開催されています。
ビジネスパーソンが目標達成のために行った自己啓発を自己申告すれば、評価につながることも多くなっています。
仕事に関係ある『自己啓発』が、評価につながる
とはいえ評価につながるものは、あくまで仕事に関係があるもの。「英語の勉強をしています」だけでは評価につながりません。
例えば同じ部署の先輩が英語で電話対応をしていたとします。「少しでも先輩の手伝いになればと思い、英語の勉強をしています」であれば、評価につながります。
資格についても、やはり仕事と関係があるものを勉強することが評価につながります。仮に評価期間内に資格が取得できなくても、会社側は勉強がどのくらい進んでいるのか、資格が取得できそうなのかを把握できます。すぐに仕事に役立たなくても、将来的に役立つ資格を狙うことが大切です。
自己啓発は星の数ほどありますが、仕事と関係があることに取り組みましょう。そして人事評価時には理由や進捗状況、将来的にやりたいことなどを伝えることで評価が上がります。あなたの会社に人事評価制度があれば、ぜひ仕事に関係があることに取り組んでみましょう
