勉強する『やる気』はあるけど、お金がなくてなかなか資格の勉強が始められない。
なかなか給与が増えない今、ビジネスパーソンの中にはそんな悩みを抱えている人も多いと思います。でもやる気があるのに勉強できないのはもったいないこと。
お金の心配をしている方は、ぜひある制度を利用して、勉強を始めましょう。
ビジネスパーソンがスキルアップのために勉強する際、国がお金の援助をしてくれます。それは『教育訓練給付』です。雇用保険の被保険者が対象で、受講開始日時点で雇用保険への加入が１年以上（２度目の給付の場合は３年以上）経過している人に、一定の額が給付されます。
受講できる講座は厚生労働大臣が指定したものに限られますが、かなり広い範囲の資格が獲得可能。ハローワークの『教育訓練給付制度 講座・検索』で、お住まいの地域で開催されている講座を検索できますが、MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）など情報関係から、公認会計士、司法書士などの講座もそろっています。また講座も通信教育やPCを使って学ぶeラーニングなど、働く人にとっては通う必要がない講座が多いのもいいですね。
気になる給付の金額は、教育訓練経費の20%。最高で10万円となっています。「2割も給付してくれるなら、今すぐ勉強を始めよう！」と考えた方も多いと思いますが、少し待ってください。
実は今、厚生労働省は教育訓練給付の上限を上げようとしているんです。
教育訓練給付が10%から40%にアップ！？
厚生労働省が14年度中に成立を目指す雇用保険法の改正案では、教育訓練給付の上限を教育訓練経費の40%、最高支給額を原則2年で96万円まで引き上げる方向で進んでいます（日本経済新聞 2013年12月12日付）。現行制度の10%、最高10万円と比べると大幅アップです。
また資格取得まで時間が掛かる講座の場合、3年間で144万円まで支給することにもなりそうです。資格取得に時間が掛かる場合、金銭面で躊躇することが多かったと思いますが、改正案が通れば、金銭面での心配は非常に少なくなりそうですね。
しかし次々と受講できるわけではなく、給付を受けてから次の給付を受けるためには、10年間の間隔を要するとのこと。じっくりと取りたい資格を精査する必要がありそうです。
今後の雇用保険法改正案をチェック！
会社によっては資格を取ると給料が上がることもあります。また転職を見据えて資格を取ると考えている人も多いでしょう。しかしお金に余裕がなく、給付を受けたいと思っている人は少し待って、雇用保険法の改正案をチェックしておきましょう。
資格はなるべく負担は少なく取りたいですからね。
