20代の貯金は善か悪か?
カネの活かし方講座 |
《2005年6月号より抜粋》 |
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若手ビジネスパーソンの平均預貯金残高は31歳と32歳、自己投資割合は29歳と33歳の二つでピークを迎えている。この時期は結婚(結婚後の出産)や転職、転居・住宅購入などを経て、相応の出費を要する時期とも重なる。30歳以降、自己投資する割合は減少していくが、33歳だけが上昇する。転職限界説が囁かれる35歳を前に、「何かせねば」との意識が働くためだろうか。同時期の預貯金残高も減っており、微妙な金銭感覚が垣間見える。 収入増もキャリアアップも黙っていては手に入らない時代。type世代は限られたおカネを自己投資に回すべきか、預貯金や資産投資に励むべきなのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「好きなことに使うのが基本」と前置きしたうえで、こうアドバイスする。「大企業でも倒産するし、会社の都合でリストラされることもある。年収分のキャッシュ(現金)が手元にあれば、雇用保険と合わせ2年はしのげる。デフレ下では、株などの長期投資よりキャッシュを持つのが一番」。貯めたキャッシュの一部は、いつの日か自己投資に回すこともできる。 とはいえ、キャリアアップやスキルアップに対する自己投資の重要性は荻原さんも認めている。自己投資を怠ったがために、キャリアそのものを失うリスクがあるからだ。「全額自費が苦しい場合は、教育訓練給付金制度などの公的補助もある」(荻原さん)という。 預貯金か自己投資かという二者択一ではなく、自分にとってベストなおカネの活かし方を身につけておきたい。 |
■20代はムダな消費よりお金で「時間を買え」 株式会社産業再生機構 代表取締役専務 冨山 和彦氏 1960年生まれ。東京大学法学部を卒業後、ボストン コンサルティング グループに入社。 翌年、コーポレイトディレクションを設立し企業再生に関わる。03年より産業再生機構に参画 |
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■お金は自ら稼ぐもの 願望も自ら実現するもの アパグループ代表 元谷 外志雄氏 高校卒業後、小松信用金庫(現在の北陸信用金庫)に入社。 71年、27歳で注文住宅会社を創業。 84年に始めたホテル事業とマンション事業で今、全国に直営45のホテル(設計中含む)と、 2万戸以上の住まい(戸建・賃貸ビル・マンション)を供給 |
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