| 第3回 今月の格言 うまく家族を丸め込むのも転職活動の一つ |
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| 山崎 元（やまざき はじめ） 氏 |
| 楽天証券経済研究所、客員研究員。三菱商事に入社後、野村投信委託、住友信託銀行、メリルリンチ証券など転職歴は12回。マネーや転職に関する著書の執筆のほかに、経済評論家としてメディアにも多数出演する。 |
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Q.コンサルティング会社を退職してMBA留学を検討中。帰国後の3年勤務を条件に社費留学も可能ですが、退職しない方がよいでしょうか?
A.留学にあたって企業と誓約書を交わしても、法的な強制力の有無は微妙です。裁判で争えば勝訴できる可能性もあります。とはいえ、一度合意した約束を一方的に破棄するのは好ましくない。経済的負担を考えれば、会社負担で留学させてもらうのも手かと思いますが、この方の場合は可能ならば自費留学をお勧めします。退職しての留学ということなら、帰国後のステップアップ転職を視野に入れているはず。ならば働き盛りの3年間、思い通りの仕事に就けないのは大損失です。実力を付ければ、自己投資分は2年で回収できるかも。また、いざとなれば元の会社に再就職できる可能性もあるので、円満退職して心置きなく旅立ちましょう。
Q.転職して地方勤務が決まりましたが、妻と小学生の子どもが転居に反対しています。単身赴任すべきですか?
A.どこでどういう仕事をするのか、転職時になぜ確認しておかなかったか。自分は納得していても、なぜ家族にも伝えておかなかったのか。これはご本人の落ち度ですね。基本的にご家庭の問題だとは思いますが、二重生活は経済的にも負担だし、週末ごとに帰るのは体力的にも疲れるので、仕事への影響も大きい。地方暮らしの楽しさを子どもに吹き込むなりして、何とか家族を説得しましょう。
Q.労働条件の悪化から転職を決めました。残る同僚のために、退職時に職場の状況を上司に訴えたいのですが。
A.個人的な恨みをはらす目的でなければ、会社を正すべく働くのはよいことでしょう。ただし注意点が2つあります。一つは、何月何日どんなケースがあったか、メモを取っておくこと。記録の有無は、告発の信頼性にも関わってきます。もう一つは、1人だけに伝えないこと。直属の上司、さらに上の上司、人事部や役員など、情報を握りつぶされないよう必ず複数に伝えましょう。 |
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