| 第4回 今月の格言 市場価値を高める“資産”とは他社でも使える仕事ノウハウ |
|
 |
| 山崎 元（やまざき はじめ） 氏 |
| 楽天証券経済研究所、客員研究員。三菱商事に入社後、野村投信委託、住友信託銀行、メリルリンチ証券など転職歴は12回。マネーや転職に関する著書の執筆のほかに、経済評論家としてメディアにも多数出演する。 |
|
|
|
Q.営業部門から経営企画部門への異動を命じられました。十分な営業成績を残していたため不満です。転職した方がいいでしょうか？
A.営業にこだわりがあるのなら、まずは会社と交渉する余地があると思います。会社側は、幹部候補として抜擢したつもりかもしれません。うまく希望を伝えて交渉すれば、営業現場を離れずに評価してくれる可能性もあります。もちろん、会社の都合と自分の希望は必ずしも一致しませんから、並行して転職活動を始めてはいかがでしょうか。ただし、なぜ自分が優れた営業成績を上げられたのか、考えてみてください。顧客との確かなコネクションがあり、他社でもその資産を活用できるのか。自分ならではの特別な営業の切り札を持っているのか。自分のバリューを落とさないように、冷静にメリットを見極めてください。
Q.激務により、体調を壊して休職していたことがあります。現在は健康ですが、転職の際、その旨を伝えるべきですか？
A.基本的には伝えるべき。あえて自己申告する必要はありませんが、詳しく説明する中で触れざるを得ないことも多いでしょう。応募書類の虚偽は後々まで解雇理由となりますし、何よりも小さな嘘は精神的な弱みになりがち。採用されても引け目を感じたり、嘘を隠すために前職の人脈を断ち切ることになりかねない。ケースバイケースですが、嘘はつかないに越したことはないと思います。
Q.一部上場企業を退職し、独立を考えています。ローンやクレジットカードの契約が難しくなると聞きましたが本当ですか？
A.かなり難しくなるでしょう。例えばカードの申し込み時には、勤務先企業の資本金や従業員数、勤続年数などをチェックされます。カード会社は、ここから給与や退職金の水準などを審査し、それを担保として融資します。独立した場合、その会社が成功するのか、いつまで続くのかはなかなか証明できません。企業の社員であるという担保がなくなる前に必要な手続きを済ませましょう。 |
|
|
