株式会社TKC【東証一部上場】

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事業内容

株式会社TKC【東証一部上場】の事業内容を紹介します。

株式会社TKC【東証一部上場】
本当の意味で「プロフェッショナルになること」それができるのはTKCです。多くの企業の業務効率化に貢献してきた実績多数。誰もが知っている大手企業との取引も多数あり、安定した基盤が整っています。

『会計事務所の職域防衛と運命打開』『地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進』この2大目的を持って昭和41年に創業。
全国9500の会計事務所と900超の地方公共団体に情報サービスを提供している。

【事業内容】
■会計事務所・地方公共団体に対する情報処理サービス
1.TKC統合情報センターによるコンピュータ・サービス
2.TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピュータ・サービス
3.パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供
4.当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売
5.専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス
6.ユーザーに対する総合的な教育研修サービス


【備考】
本社:栃木、東京 開発研究所:栃木 会計事務所事業部:全国64拠点 地方公共団体事業部:全国14拠点

企業概要

株式会社TKC【東証一部上場】の企業概要を紹介します。

主要取引先

【主要提携先・取引先】
ドイツDATEV社、三菱UFJ銀行、大同生命保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン日本興亜、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、大和ハウス工業、積水ハウス、東芝、富士通、カシオ計算機、マイクロソフトなど

■TOPICS
2006年、創業者 飯塚毅の生涯を描いた映画「不撓不屈」が公開される。

設立

1966年(昭和41年)10月

従業員数

2,269名(2017年9月30日現在)

資本金

57億円

売上高

551億円:経常利益 84億円 (2017年9月期実績)

代表者

代表取締役社長 角 一幸

取材担当者より

「自分の本当の利益は人の利益を図ることの中にある」
そんな「自利利他」の考え方を50年以上貫き続けてきたのが、今回取材に応じてくれたTKC。
同社が創業時から掲げる事業目標は「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「行政効率向上による住民福祉の充実」だという。

TKC全国会の活動を支援し、日本の中小企業の発展を支える。
自治体へのシステム導入によって行政が円滑になり、住民の暮らしが豊かになる。
「すべての行動はお客様のため、と価値観が明確なので、
仕事へのモチベーションの維持にもつながります」と広報部部長は言う。

他者の利益を追及しながらも、同社の会計システムは国内トップクラスのシェアを誇るなど
ビジネスも抜群に安定しているTKC。
理想とも思えてしまう「自利利他」のビジネスを実現しているTKCでなら、
現職では発見し得ない、大きなやりがいを見つけられるかもしれない。

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