株式会社TKC栃木本社 地方公共団体事業部

株式会社TKC栃木本社 地方公共団体事業部の中途採用情報

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募集している職種

株式会社TKC栃木本社 地方公共団体事業部の求人情報です。

事業内容

株式会社TKC栃木本社 地方公共団体事業部の事業内容を紹介します。

株式会社TKC栃木本社 地方公共団体事業部
会計システム、地方公共団体向けシステムの開発・販売を行う当社。長い歴史と積み重ねた実績により、多くの大手企業や地方自治体と取引をしています。

『会計事務所の職域防衛と運命打開』『地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進』この2大目的を持って昭和41年に創業。全国9500の会計事務所と900超の地方公共団体に情報サービスを提供している。

【事業内容】
■会計事務所・地方公共団体に対する情報処理サービス
1.TKC統合情報センターによるコンピュータ・サービス
2.TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピュータ・サービス
3.パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供
4.当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売
5.専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス
6.ユーザーに対する総合的な教育研修サービス

【備考】
本社:栃木、東京 開発研究所:栃木 会計事務所事業部:全国64拠点 地方公共団体事業部:全国14拠点

検討中リストに入れる

企業概要

株式会社TKC栃木本社 地方公共団体事業部の企業概要を紹介します。

主要取引先

ドイツDATEV社、三菱UFJ銀行、大同生命保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン日本興亜、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、大和ハウス工業、積水ハウス、東芝、富士通、カシオ計算機、マイクロソフトなど

設立

1966年(昭和41年)10月

従業員数

2,269名(2017年9月30日現在)

資本金

57億円

売上高

551億円:経常利益 84億円 (2017年9月期実績)

事業・サービスの
メディア掲載実績・受賞歴

2006年、創業者 飯塚毅の生涯を描いた映画「不撓不屈」が公開される。

代表者

代表取締役社長 角 一幸

取材担当者より

今回募集しているのは地方公共団体向けシステムを扱っている部署。役所のための基幹システムや会計システムである「TASKクラウド」が商材だ。現在、地方公共団体ではコストダウンの面などから、クラウドの波が押し寄せているとのこと。「クラウド」と言われる前から、オンラインによるコンピュータサービスを展開してきたことで、多くの実績を作りあげている。
相手が役所となると契約・導入までに時間がかかるが、専門性の高さと信頼できるサポート体制を武器に、安定した売上を立てることができる。
全国で展開し、実績・ノウハウを持つ同社のシステムには、お客様の要望・提案が反映されており、地方公共団体の業務を支える重要なシステムとなっている。

  • 社内にはベテラン社員も在籍。分からないことは気軽に相談でき、アドバイスやフォローをしてくれます。
    社内にはベテラン社員も在籍。分からないことは気軽に相談でき、アドバイスやフォローをしてくれます。
  • 定期的に戦略会議を開催。事業部のメンバー全員を集め、今後の方針などを話し合います。
    定期的に戦略会議を開催。事業部のメンバー全員を集め、今後の方針などを話し合います。
  • 「栃木県計算センター」としてスタートした当社。栃木(※写真)と東京の2箇所に本社を構えています。
    「栃木県計算センター」としてスタートした当社。栃木(※写真)と東京の2箇所に本社を構えています。

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