地方公共団体情報システム機構の転職・求人情報
地方公共団体情報システム機構の中途採用情報です。同社の事業内容や募集中の転職・求人情報を掲載しています。企業のことを詳しく知りたい場合は企業概要をご覧ください。
募集している職種
地方公共団体情報システム機構の求人情報です。
インフラエンジニア／システムの構築・運用／社内SEとしての業務も手がけられる／賞与年2回（4.5ヶ月分）
地方行政を支えるICTのプロフェッショナル集団。 あなたの知見・スキルで、人々の生活をより豊かに。
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システムエンジニア／マイナンバー制度関連システムの構築・運用に携わる／賞与年2回（4.5ヶ月分）
地方行政を支えるICTのプロフェッショナル集団。 あなたの知見・スキルで、人々の生活をより豊かに。
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事業内容
地方公共団体情報システム機構の事業内容を紹介します。
1 マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
2 住民基本台帳ネットワークシステム
3 公的個人認証サービス
4 総合行政ネットワーク
5 研究開発・調査研究
6 教育研修
7 税・地方交付税等の情報処理事務の受託
8 情報の提供及び助言
9 情報セキュリティ対策支援
10 内部管理等（人事・総務、会計、監査、内部統制、リスク管理等）
企業概要
地方公共団体情報システム機構の企業概要を紹介します。
- 設立
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2014年4月1日 ※(財)地方自治情報センターの一切の権利・義務を承継し設立
- 従業員数
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350名（2024年10月）
- 資本金
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1億3,400万円
- 売上高
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地方共同法人のため該当なし
- 代表者
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代表者／椎橋 章夫
取材担当者より
地方公共団体情報システム機構は、1970（昭和45）年の財団法人地方自治情報センター設立以来、地方公共団体のICT化の支援や情報部門の人材育成、総合行政ネットワーク（LGWAN）や住民基本台帳ネットワークシステムの構築・運用などを通じて社会に貢献してきた。
2016（平成28）年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等、重要な役割を果たしている。
高い公共性を持つICTのスペシャリスト集団として、クラウドやビッグデータ、モバイルなどの最先端の技術のトレンドを積極的にリサーチしながら、地方公共団体に対してより便利で安全性の高いサービスを提供していく。
同社のフィールドでしか得られない希少な経験を、ぜひあなたも味わってみてはいかがだろうか。
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