地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構の転職・求人情報

地方公共団体情報システム機構の中途採用情報です。同社の事業内容や募集中の転職・求人情報を掲載しています。企業のことを詳しく知りたい場合は企業概要をご覧ください。

募集している職種

地方公共団体情報システム機構の求人情報です。

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事業内容

地方公共団体情報システム機構の事業内容を紹介します。

地方公共団体情報システム機構
便利で安全なICT社会の実現に向け、地方公共団体の情報化を支援する専門家集団。

1 マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
2 住民基本台帳ネットワークシステム
3 公的個人認証サービス
4 総合行政ネットワーク
5 研究開発・調査研究
6 教育研修
7 税・地方交付税等の情報処理事務の受託
8 情報の提供及び助言
9 情報セキュリティ対策支援
10 内部管理等(人事・総務、会計、監査、内部統制、リスク管理等)

企業概要

地方公共団体情報システム機構の企業概要を紹介します。

設立

2014年4月1日 ※(財)地方自治情報センターの一切の権利・義務を承継し設立

従業員数

357名(2025年8月)

資本金

1億3,400万円

売上高

地方共同法人のため該当なし

代表者

代表者/椎橋 章夫

取材担当者より

地方公共団体情報システム機構は、1970(昭和45)年の財団法人地方自治情報センター設立以来、地方公共団体のICT化の支援や情報部門の人材育成、総合行政ネットワーク(LGWAN)や住民基本台帳ネットワークシステムの構築・運用などを通じて社会に貢献してきた。

2016(平成28)年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等、重要な役割を果たしている。

高い公共性を持つICTのスペシャリスト集団として、クラウドやビッグデータ、モバイルなどの最先端の技術のトレンドを積極的にリサーチしながら、地方公共団体に対してより便利で安全性の高いサービスを提供していく。

同社のフィールドでしか得られない希少な経験を、ぜひあなたも味わってみてはいかがだろうか。

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