地主株式会社【東証一部上場】(旧社名:日本商業開発株式会社)

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事業内容

地主株式会社【東証一部上場】(旧社名:日本商業開発株式会社)の事業内容を紹介します。

地主株式会社【東証一部上場】(旧社名:日本商業開発株式会社)
 

★日本商業開発株式会社は社名を「地主株式会社」に変更いたします。2022年1月10日より、新社名で業務を開始し、事業モデルをより一層、広めてまいります。

1.不動産投資事業
2.サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
3.企画・仲介事業

【グループ会社】
地主アセットマネジメント株式会社(投資運用業)
JINUSHI USA INC.(不動産投資事業)
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社(金融商品取引業)

【所在地】
大阪本社/大阪府大阪市中央区今橋四丁目1番1号 淀屋橋三井ビルディング 4F
東京支店/東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング 13F
名古屋支店/愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 ミッドランドスクエア 10F

※上場証券取引所/東京証券取引所 市場第一部、名古屋証券取引所 市場第一部 [証券コード3252]
※免許/宅地建物取引業 [国土交通大臣(4)第7373号]
※登録/第二種金融商品取引業、投資助言・代理業 [近畿財務局長(金商)第184号]

企業概要

地主株式会社【東証一部上場】(旧社名:日本商業開発株式会社)の企業概要を紹介します。

設立

2000年4月7日

従業員数

71名(2021年12月1日現在)
平均年齢/40.3歳
男女比/男8:女2
中途入社者の割合/7割

資本金

30億4800万円(2021年4月1日現在)

売上高

298億8600万円 /営業利益24.2億円 (2020年12月期※事業年度の変更に伴い9ヶ月間) ※510億円(2021年度予想)

代表者

代表取締役社長 松岡 哲也
1961年 大阪府で生まれる
1986年 同志社大学商学部卒業
1986年 兼松都市開発株式会社入社
2000年 地主株式会社(旧:日本商業開発)設立

取材担当者より

誰もやっていないビジネスモデルをつくり、不動産業界で独自の地位を確立してきた同社。コロナ禍においても、その独自の事業戦略が功を奏し、業績は堅調に推移しているのだという。JINUSHIビジネスの今後の動向から目が離せない。

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