株式会社日立社会情報サービス【日立製作所100%出資グループ】

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事業内容

株式会社日立社会情報サービス【日立製作所100%出資グループ】の事業内容を紹介します。

株式会社日立社会情報サービス【日立製作所100%出資グループ】
日本を支えるような大規模システムに、プライムかつ要件定義から携わることができます。

【日立社会情報サービスの特徴】
日立製作所100%出資グループ会社の当社。1986年の設立以来“社会インフラに関わるシステム”を開発・提供し続けてきました。官公庁や地方自治体案件、金融、通信などの社会基盤を支えるやりがいを感じられるプロジェクトを多く手掛け、ノウハウを構築しているため、ほとんどのプロジェクトをプライム取引で担当しています。社会課題の変化に伴って進化を求められるIT領域において、技術刷新を続けていることで高い品質を保っています。

【事業内容】
◆システムインテグレーション事業
◆システム運用サービス事業
◆パッケージ・ソリューション事業

【ソリューション・製品】
◇AI・ビッグデータ:感染症予報サービス、ライフログデータ提供サービス、インメモリ型BIプラットフォーム「QlikView」等
◇クラウド・ネットワーク:仮想デスクトップソリューション、中国、東南アジアIP-VPNネットワークサービス等
◇セキュリティ:メールアーカイブ&フィルタ「WISE Audit」、顔認証「FaceViTAL」等
◇デジタルコミュニケーション:4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション、バーチャルビュー編集機能「スマートパノラマ」等
◇知的財産管理:知的財産管理システム「PALNET/MC6」、特許情報提供サービス「Shareresearch」
◇マイグレーション・文字情報基盤
◇システム運用
◇業種別ソリューション

◆認証
・ISO9001 品質マネジメントシステム
・ISO14001 環境マネジメントシステム
・ISO/IEC27001 情報セキュリティマネジメントシステム
・ISO/IEC20000 ITサービスマネジメントシステム
・プライバシーマーク
・プラチナくるみん
・トモニン
・健康経営優良法人2024(大規模法人部門)
・DX認定取得事業者

企業概要

株式会社日立社会情報サービス【日立製作所100%出資グループ】の企業概要を紹介します。

主要取引先

日立製作所、NTTグループ、官公庁、大手金融機関など

設立

1986年(昭和61年)4月1日

従業員数

2,940名(2024年4月1日時点) ※日立社会情報サービスグループ全体

資本金

5億円 ※株式会社日立製作所 100%出資

売上高

646億円(2023年3月期)←572億円(2022年3月期)

代表者

代表取締役 取締役社長 北川高維

取材担当者より

数ある日立グループの中で、日立社会情報サービス社が担う役割はなにか。取材を通して見えてきたのは、同社がDX事業の中核を担う会社であるということだ。官公庁のクラウド化事業、脱炭素の環境問題による新電力システム開発など、社会的インパクトのある大規模なご依頼を受け、お客様と直接向き合い最前線で業務にあたるという。ゼロベースからの要件定義も多く、社会インフラを支えるやりがいは計り知れない。エンジニアとして「自ら携わったサービスが社会に好影響をもたらす」ことに興味を持つ方は、ぜひ応募してほしい企業である。教育の日立で万全のバックアップを受けながら、キャリアを磨き高めていくことで市場価値の高いエンジニアとして活躍できそうだ。

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