特許庁の転職・求人情報
特許庁の中途採用情報です。同社の事業内容や募集中の転職・求人情報を掲載しています。企業のことを詳しく知りたい場合は企業概要をご覧ください。
募集している職種
特許庁の求人情報です。
事業内容
特許庁の事業内容を紹介します。
特許庁は、総務部、審査部、審判部等から組織され、以下に列挙するような、我が国産業の発展に向けた取り組みを積極的に進めています。
（1） 特許権等の適切な付与
世界各国から受理した出願について、各技術分野の審査官が、技術的観点、法律的観点等から厳正に審査し、特許権等の独占権を付与するか否かを判断します。
（2） 産業財産権施策の企画立案
未来を切り拓く「知的財産立国」の実現に向け、特許審査の迅速化、地域・中小企業の産業財産権活用に対する支援、日本ブランドの確立、模倣品対策、知的創造サイクル活性化（創造・保護・活用の好循環）のための環境整備等、産業財産権施策の企画立案を積極的に推進しています。
（3） 産業財産権制度の見直し
産業財産権施策の企画立案や国際交渉の結果等を踏まえ、関係法令の改正、審査基準等の見直しを適宜行っています。
企業概要
特許庁の企業概要を紹介します。
- 設立
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1885年
- 従業員数
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2,793人（令和3年度末定員）
- 代表者
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特許庁長官 濱野 幸一
取材担当者より
世界各国から受理した出願について、特許権等の独占権を付与するか否かを判断している特許庁。今回は、各技術分野の専門家として、特許出願を技術的観点、法律的観点等から厳正に審査する特許審査官を任期付きで募集する。
エンジニアにとって、「特許」は避けて通れない存在となっているが、「特許庁」について詳しく知らない人も多いかもしれない。「ものづくり」に加えて「知恵づくり」も国の柱に据えるという「知的財産立国」の実現に向けた政府の活動の中で、特許庁はメインプレイヤーとして様々な取り組みを行っている。その取り組みの一つが、世界最高水準の迅速かつ的確な特許審査の実現であり、今回の募集もその一環として実施しているのだ。
そんな国家的規模の取り組みのチームメートになってみたいという方は、なかなかないこの機会にぜひチャレンジしてみてはいかがだろうか。