独立行政法人 物質・材料研究機構

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事業内容

独立行政法人 物質・材料研究機構の事業内容を紹介します。

独立行政法人 物質・材料研究機構
独立行政法人だからこそできる、ワールドスタンダードのシステム開発がある。

NIMS(独立行政法人 物質・材料研究機構)は、物質・材料研究を専門にする我が国唯一の独立行政法人として、自らの研究活動の推進とともに、我が国の物質・材料科学技術の全体を底支えし、また国際的な物質・材料研究活動をも牽引する中核的機関としての役割を果たします。

【基本方針】
物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ります。

【ミッション】
■物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発
■研究開発成果の普及、及びその活用の促進
■機構の施設及び設備の共用
■研究者・技術者の養成、及びその資質の向上

【研究内容】
NIMSは、物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発に取り組んでおり、その内容は重点開発研究と萌芽的研究に分けられます。

企業概要

独立行政法人 物質・材料研究機構の企業概要を紹介します。

設立

平成13年4月

従業員数

1554名(平成19年10月現在)

代表者

理事長 岸 輝雄 (文部科学大臣任命)

取材担当者より

設立から5年。1期の中期計画は終了し、第2期中期計画がスタートする物質・材料研究機構。同機構の進むべき方向として、ナノテクノロジーを活用した持続社会形成のための物質・材料科学が挙げられるという。
同機構は新たなスタートを迎えるにあたり、ナノテクノロジーを用いた物質・材料研究に大きく重点化するとともに、安全・安心な社会基盤の構築および環境・エネルギー問題に対応した材料研究を推進していくという。

その中で、今回ご応募された方が配属となる科学情報室は、同機構における科学情報の戦略的な流通を具現化するため、特にインターネット上での研究・学術情報コミュニケーション促進の中心的役割を担う部署。
他の研究機関と共有して、日本における科学情報資源の確立及び日本の研究成果資源の世界発信を目指すということだ。
「日本で唯一の独立行政法人だからこそできることがある」
そのように感じた取材だった。

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