独立行政法人労働政策研究・研修機構の転職・求人情報
独立行政法人労働政策研究・研修機構の中途採用情報です。同社の事業内容や募集中の転職・求人情報を掲載しています。企業のことを詳しく知りたい場合は企業概要をご覧ください。
募集している職種
独立行政法人労働政策研究・研修機構の求人情報です。
情報システム担当/フレックスタイム制/在宅可能/月残業15h程度/40～50代活躍/社食有
最後の転職にふさわしい安定を。 その先で待つのは"社会を動かす"やりがいです。
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情報システム担当/フレックスタイム制/リモートOK/月平均残業15h程度/年休122日/厚労省所管
10年、20年先を見据えて活躍できる、 着実なキャリアを実現しませんか？
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事業内容
独立行政法人労働政策研究・研修機構の事業内容を紹介します。
労働政策研究・研修機構は、
平成15年10月に日本労働研究機構と労働研修所（厚生労働省）が
統合して設立された、厚生労働省所管の独立行政法人です。
内外の労働に関する事情及び労働政策についての
総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、
その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する
職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、
我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、
もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的としています。
企業概要
独立行政法人労働政策研究・研修機構の企業概要を紹介します。
- 設立
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平成15年10月1日
- 従業員数
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常勤職員 101人（令和7年4月1日現在）
- 代表者
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理事長：藤村博之
取材担当者より
取材して感じたのは、落ち着いた環境の中で専門性を高めつつ、長期的にキャリアを築ける体制が整っているという点だ。小規模ながらも労働分野に関する調査研究や研修を担う専門性の高い組織であり、公益性のある仕事に腰を据えて取り組める。特に情報システム部門では、新システム導入やDX推進など新しい挑戦が続いており、単なる運用業務にとどまらず、企画や調整に主体的に関われるのが魅力だ。また、キャリアパスは勤続年数や年齢に応じて着実に描かれており、課長補佐・課長と段階を踏んで成長できる。将来的には、企画・人事・総務・広報など他業務へのジョブ・ローテーションを通じたキャリアアップも可能。安定した基盤のもとであなたのキャリアに彩を加えられる環境となっている。
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厚労省所管の独立行政法人で、公平な昇格制度により長期的にキャリアを築けます。 -
新システム導入やセキュリティ強化に携わり、企画・調整で主体性を発揮できます。 -
フレックスタイムや在宅勤務制度があり、残業も少なく家庭との両立もしやすいです。
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