【働き方トレンド】有給休暇取得の義務化が2019年4月からスタート! 年に最低5日の休みを。
年次有給休暇(通称、有休)は、働く人の権利として労働基準法で認められています。しかし、2017年時点でその取得率は51.1%です。政府は、有給休暇取得を推奨するために、「2020年度までに70%に」という目標を掲げています。
さらなる施策として、2019年4月1日からすべての企業を対象に「年次有給休暇の取得義務化」がスタートします。
これにより、企業は年10日の有給取得の権利がある従業員に対して、年5日の有休を取らせることが義務付けられました。違反した場合は、最大30万円の罰金が科せられます。
このコラムでは、有休取得義務化についてご説明します。
<ポイント>
・企業は対象の従業員に対して、年に5日以上の有休を与える
・現状は迷惑がかかることを理由に、有休を取りたがらない人が多い
・安心して休める職場環境づくりが必要
企業が従業員に休むよう指示する
労働基準法では、「半年間継続して雇用され」「全労働日の8割以上出勤」という条件を満たしていれば、年10日の有給取得が付与されることになっています。たとえば、4月1日入社の場合、10月1日から有休を取れるわけです。
でも問題なのが、有休の取り方。現在のルールでは、「◯月◯日に休みたいです」というふうに、従業員が会社に希望日を自己申告します。もし職場に休めない空気が漂っていると、周りに遠慮して申告しづらくなってしまいます。
しかし有休取得が義務化されれば、その心配がなくなります。企業が従業員に「◯月◯日に休んでください」と指示をする必要があるからです。
「休まない」のではなく「休めない」
有休の取得はなぜ進まないのでしょうか。厚生労働省の資料によると、働く人の3分の2にあたる66%が、「(有給取得に対して)ためらいを感じる」と回答しています。
主な理由には、「みんなに迷惑がかかるから」(77.3%)が圧倒的に多く、「後で多忙になるから」(43.5%)、「職場の雰囲気で取得しづらいから」(30.2%)が続いています。周りの空気を読んで、休まない人が多いことがわかります。休まないというより、休めない状況と言えます。
外国と比較すると、日本人の有休取得率の低さは顕著です。旅行会社のエクスペディアが2017年に発表した調査結果では、アメリカやフランスを含む世界30か国中で、日本の有給取得率は堂々の最下位。一方でブラジル、フランス、スペインでは取得率は100%と、違いは一目瞭然です。
日本がトップなのは、「有給消化に罪悪感を抱く人の割合」(63%)。なんと3人に2人は「有休取得=悪いこと」と思っているんです。
これだけ働いて生産性はどうかというと、悲しいことによくありません。日本生産性本部によると、調査対象の35か国中で日本の労働生産性は20位。フランス(9位)やイタリア(15位)など、しっかり休んでる国よりも低いのです。
安心して休める仕組みづくりが今後の課題
多くの人が「どうせ自分は有休取れないや……。」と思っているからでしょうか。有休取得の義務化の周知はいまひとつです。転職エージェントのワークポートの調べでは、「有休取得の義務化を知らない」と答えた人は約半数に上りました。
また、施行まで半年ほどにもかかわらず、「勤務先が有休義務化についての取り組みを行なっている」と答えた人は、わずか23.3%。働く人、企業ともに消極的な印象を受けます。
ただ有休を取れば問題は解決ではありません。従業員が安心して休めるようにするには、休暇中に業務が滞りなく進む仕組みづくりが大切です。
せっかく有休を使ってリフレッシュできても、出社したら仕事は山積み、休んだ日のリカバリーに追われる、という環境では休みたくない気持ちになるのは当然です。有休取得の促進と働きやすさを同時に進める工夫が求められます。
自分の休みを自分で決めよう!
有休取得を義務化することで、休むことへの意識が高まるというメリットはあります。良いことではありますが、本当の問題は法の力を借りないと自分の休みを自分で決められないことにあると筆者は思います。
多様な働き方が進む中で、個人は「上手に休む」スキルを身に着ける必要があるのではないでしょうか。しっかりと仕事をしたら、ちゃんと休んで心と体をリフレッシュしないと、いい仕事はできません。それに、「この日には絶対休む」と決めていれば、終わらせるための工夫が生まれます。みんなが仕事にひと工夫を加えたら、仕事の効率化に繋がりますね。
有休取得の義務化をきっかけに、堂々と休める人になりませんか?最初は勇気が必要かもしれませんが、思い切って「休みます!」と主張を続ければ、職場にも休むのが当たり前の空気がつくられていくはずです。
written by Yuichi Sonobe
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