【潰れる会社の特徴】転職先に選んではいけない上場企業の見極め方を、“倒産要因究明のプロ”に聞いてみた【帝国データバンク監修】

ここ５～10年の間で倒産する会社の数は減少傾向にありますが、それは単純に景気が良くなったという話ではありません。一昔前であれば倒産していたであろう企業が、潰れなくなってきただけなのです。企業を倒産させずに、再生する方向へ持っていくための支援制度が年々充実しているからなんですね。

大きな企業が倒産してしまうと働いている人はもちろん、消費者への影響も大きい。ですから資本元が変わったり、別の会社が事業を引き継ぐようにして、なるべく倒産させないというのが昨今の動きです。

雇用がどのくらい守られるかは、正直なところ不確定です。当然、退職者を出さなきゃいけないこともあるでしょうし、減給される場合もあるでしょう。その場合は、役職に就いていないような若手層にしわ寄せがくることも想像できますね。また別企業との統合となると、資本関係が変わり社風がガラッと変わってしまうことも考えられます。

上場企業の場合は、株主に対して必ず経営状態のIRレポートを出しています。経営状態を知りたい、今後の計画を知りたい時に有益な数字が載っているので、それをチェックしておくことがマストですね。対外的に発表した内容は、ホームページにオープンになっているので、気軽に確認することができます。

私たちが普段企業を調査をする上で着目するポイントの一つに、「監査法人はどこが担当しているか」というものがあります。上場企業の場合、監査法人を付けることが義務付けられていますが、監査法人にも大手から中小までいろいろあるんですね。その中には、監査の甘さから、過去に業務改善命令が出されている企業もあります。そういった監査法人が監査役になっている企業は、コストの面などで他の監査法人には頼めない何らかの事情があるのでは？ ということが予想できます。

どこの会社も企業としての弱みや悪いところを企業ホームページに載せることはありません。だからこそ、社員の口コミや、現在働いている人の姿が分かるSNSなどは、参考情報として見てもいいでしょう。ただネット上の真偽は分からないので、あくまでも判断軸の一つと考えてくださいね。

複数の出所から、同じような悪いウワサが出ている企業は要チェックです。例えば複数のサイトで「この会社はノルマがきつくてサービス残業も多い」と書かれているなら、信憑性が高い情報なのではと疑ってもいいと思います。怪しいなと思ったら、知人の中で同業他社の人はいないか探して、その真偽を確かめてみた方がいいですね。

もちろん一概に「危ない会社」だとは言えませんが、常に急募で求人を出している企業は、社内の人間関係が悪かったり、ノルマがキツイなどの理由で離職率が高い可能性が考えられます。これもあくまで一つの参考情報ではありますが、他の要素とあわせてチェックすることで、例えば「新規事業を加速させたいから急募で人材を求めている」のか「離職率が高いからどんどん人を入れ替えている」のかなど、予想を立てることができます。

例えば、株主向けのリリースを見て売上が下がっているからといって「倒産しそうな会社」だとは言い切ってしまうのは短絡的。少し違う視点を持てば、「市況と合わせながら数字が下がっている」、「これから売上を上げるために今は広告費に予算を多く投下している」など、原因はさまざま。多角的な情報から判断する、ということを忘れないでほしいです。