人材コンサルタントが収入UPの分岐点を指南! 技術者を悩ませる「究極の二択」

人材コンサルタントが収入UPの分岐点を指南! 技術者を悩ませる「究極の二択」
 

CASE1

岡本陽子さん(31歳・仮名)

中堅メーカー社内SEから大手メーカー社内SE兼ヘルプデスクへ。経験を活かしつつ業務の幅を広げるが、年収は現状維持
特に事業会社の社内SEとして働きたいという希望は多いんですが、求人は多くありません。大手ほど外部のベンダーや協力会社の管理が中心なので専門的な技術やスキルが必要ない。年収UPとしては期待薄です(竹田氏)

CASE2

大川次郎氏(29歳・仮名)

外資系サプライヤーから国内サプライヤーにマネジャー候補として転職。「30歳」時点で裁量労働制が適用され、年収はややダウン
若手のうちは残業代が支給されるので年収、手取りともに満足度の高い水準で推移します。ただ、裁量労働制が適用されると、業務の質やレベルを上げることができなければ実質的な残業代カット、年収ダウンになるので注意が必要(河辺氏)

CASE1

加藤大輔氏(30歳・仮名)

運用・保守専門の会社から外資系の同業他社へ転職。年収は450万円から650万円と大幅UP。成果主義で今後の昇給は自分次第
外資系なら技術や経験をすべて評価するというわけではありませんが、この人の場合はプロジェクトを任せられる安心感があった。PLの経験もあったので、今後はマネジメント層へのキャリアアップも望めます(竹田氏)

CASE2

志田信彦氏(28歳・仮名)

国内サプライヤーから外資系サプライヤーへ転職。年収は自身が手掛けた製品の売り上げによって乱高下することに
外資系の場合は特定の製品を最初から最後まで担当することが求められます。報酬は売り上げに左右されることが多いので、モチベーションを保って取り組めるかどうかはエンジニア個人の価値観によりますね(河辺氏)
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国内企業から外資系企業へ転職するケー スが多いのがIT業界だ。

「加藤氏の場合は本人の持っている技術や経験が高く評価されたケース。むしろ、それまで在籍していた企業からの評価が低すぎたんですね。岡本さんのように社内SEを望む人は多いんですが、たとえほかの分野の知識や技術、語学力などがあっても転職は難しいのが現状。アウトソーシングや外部委託が進んでいる分野なので要注意です」(竹田氏)

モノづくりの分野では最近、導入が進んでいると言われる「裁量労働制」や「成果主義」がどの段階で適用されるのかを確認しておく必要がありそうだ。

「大手以下、中堅規模の企業でも裁量労働制を導入するところが増えました。導入基準は企業によって異なりますが、ほとんどの場合は職位が上がると同時に適用されるので一時的に年収ダウンになります。その点、外資系の場合は、最初から両方の制度を取り入れているとも言えますが、かなり営業寄りで売り上げや業績に左右されることを覚悟しておいた方がいいですね」(河辺氏)

エンジニア個人の志向や転職回数、在籍年数にもよるが、IT系、モノづくり系ともに一度外資系へ転職すると国内企業への再転職が難しくなることも考慮しておいた方がいいだろう。


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