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日々新たなサービスが生まれるインターネット業界で、次々と新ビジネスを軌道に乗せ躍進を続けるGMOインターネットグループ。その原動力の一端を担うのが、実力主義を徹底した人事制度だ。
「ネット業界は、つねに新しい技術がビジネス化されることで進化します。“ニッポンのインターネット部”をめざす当社ですから、業界のスピードに遅れをとることは、会社の存在意義にも関わる事態。そのため当社では、世の中の動きや会社の成長フェーズに最適な人事制度の整備には特に力を入れています」
そう語るのは、グループ人事本部で本部長を務める久住弘達氏だ。なかでも、社員の自主性を引き出し、チャンスを与える手段として注目すべきなのは右に挙げる3つの立候補制度。
「当グループの公募制度の特徴は、所属する企業と関係なくグループ企業のどのポジションにも応募できる点です」
この制度を利用して、エンジニアが子会社を立ち上げて社長に就任した実例もある。意欲と実力のある技術者には最適の環境といえそうだ。 |
2001年にスタートした制度。会社で決定した事業化計画に対して、グループ会社の全スタッフが応募できる。2005年度は月に1回のペースで行われた実績を持ち、同社の発展に欠かせない機能を担っている。
応募に際しては上司に相談する義務もなく、人事も秘密を厳守してくれる。
「公募制度で人が抜けた部署が後任の求人を行う場合は、引き抜き先の部署がその採用費を負担するなど、不公平感のない制度運用を心がけています。これにより制度が形骸化することなく機能することを支援する形です」（久住氏） |
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 2005年3月スタート。社員が新規事業に挑戦したいと考えて手を挙げた場合に、上限で１億円を提供して起業を支援。まだ具体的な事例はないが、１億円という金額は挑戦意欲をかきたてるに十分なインパクトといえるだろう。
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| 信賞必罰をモットーとする同グループだが、一度降格した人間にもチャンスは平等。その精神がこの制度として表れている。事実、事業本部長から一般スタッフに降格されたものの、それをバネに実績を上げ、再び元のポジションに戻った例なども枚挙に暇がない。 |
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