転職時の健康診断結果が合否に影響する？健康診断の受け方や費用相場も解説

転職時に健康診断結果の提出を求められる場合があります。

初めての転職活動の場合、どうして健康診断結果の提出をする必要があるのか、どのように健康診断を受けたらよいのか分からずに困ってしまうこともあるでしょう。

この記事では、健康診断の受け方や費用、健康診断結果が採用の合否に影響を与えるのかなど、細かく解説します。

転職時に健康診断結果を提出する理由

転職活動時に企業が健康診断の結果を求める理由は次の2点です。

法律で義務付けられているため

入社前の健康診断結果の提出に関係があるのは「労働安全衛生規則」です。

まず、労働安全衛生法（第66条）には、事業者は労働者に対して医師による健康診断を実施し、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないことが定められています。企業は年に一度の定期健康診断を実施しており、入社後も1年に1回の健康診断の受診が義務付けられているのです。

さらに、労働安全衛生規則（第43条）には「雇い入れ時健康診断」と呼ばれる規定があります。事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならないと、定められているのです。

雇い入れ時の健康状態を把握しておくことで入社後の定期健康診断での健康状態の変化を適切に把握するという狙いがあります。

適性の判断材料にするため

企業によっては、健康診断の結果を業務の適性を判断するための材料として活用する場合もあります。具体的には運送業や宅配業者などのドライバーや食品の製造業者、航空業務関係者などです。

ドライバーの場合は主な業務内容は車の運転です。運転中に発作や意識障害などが起こると重大な事故の原因となり、人の命や身体に危険を与えてしまう可能性があります。

操縦士やCAなどの航空業務関係者は視力や平衡機能が一定条件を満たすことが採用の条件です。製造業者であれば製造工程で使用する食品アレルギーの有無を確認する必要があります。

正社員だけではない？健康診断の対象者とは？

「雇い入れ時健康診断」の対象者は正社員だけではありません。契約社員・パート・アルバイトでも下記の条件を満たす場合は健康診断の対象になります。

健康診断の受け方や費用・受診期間

健康診断を受診するための医療機関の探し方や費用、いつ健康診断を受診したらよいのかを解説をします。

この記事では一般的な内容について記載していますが、具体的な内容については企業によって異なりますので、企業の担当者に確認するようにしましょう。

会社指定または近くの医療機関で受診する

どこの医療機関で受診するかは会社の指定の有無で変わります。会社側からあらかじめ指定されている医療機関がある場合はそちらで受診しましょう。

指定されている医療機関は会社の定期健康診断を受診する医療機関である場合が多く、行くだけで必要な検査が受けられます。

指定がない場合は自分で医療機関を探します。近くの総合病院・診療所などで受診をしましょう。医療機関によっては健康診断を受診できる曜日や時間帯に指定があるため、あらかじめ問い合わせをしたり予約をしておくとスムーズです。

また、診断結果の受け取りまでにかかる期間をについても確認しておくと良いでしょう。

費用はどれくらい？自費で払う？

健康診断の費用は保険適用外になるため、1万円前後になるケースが多いです。受診にかかった費用が会社負担なのか、自己負担なのかは会社によって異なります。会社負担の場合は領収書の提出が必須になるので忘れずに受け取りましょう。

費用をどちらが負担するか、確認ができていない場合は健康診断を受診する前に確認をしておくか、受診時に領収書を貰っておいて受診後に企業の担当者に問い合わせましょう。

健康診断を受ける時期は？

雇い入れ時健康診断を受診する時期として一般的なのは、内定獲得後から入社までの間です。受診結果の提出時期は会社の指示に従うようにしましょう。

診断結果は通常であれば1～2週間で受け取ることができます。しかし、2～4月ごろは新卒者の雇い入れ時健康診断で混み合うことが多く、受け取りまでに1ヵ月ほどかかる場合もあります。余裕をもって健康診断を受けられるように早めにスケジューリングしましょう。

前職で3ヶ月以内に健康診断を受けている場合

健康診断の有効期限は3ヵ月とされています。前職で3ヵ月以内に健康診断を受けている場合はその結果を提出してもよいでしょう。ただし、次の章で紹介している11項目をすべて検査している場合に限り、省略した項目がある場合は新たに健診が必要です。

また、前回の健康診断から3ヵ月以上経っている場合には、基本的には再度健康診断を受けなければなりません。会社によっては「半年以内ならば可」などの対応をしている場合もあるので、相談するのもよいでしょう。

雇い入れ時健康診断で受診が必要な検査項目

雇い入れ時健康診断で受診が必要になるのは、労働安全衛生規則第43条で定められている下記の11項目の検査項目です。

健康診断の結果によって「不採用」はあり得る？

健康状態や健診の結果に不安を抱えている人にとっては、診断の結果が不採用に繋がるのかが気になるでしょう。健康診断の結果によって「不採用」となることはあるのかを解説します。

内定後は基本的に合否に影響しない

基本的には、内定後に提出した健康診断の結果が合否に影響を与えることはありません。健康診断の目的は入社後の健康管理を行うことなので、採用基準に健康診断の結果は含まれないからです。健康診断で再検査になったとしても基本的に合否は変わりません。

健康診断の結果、就労が困難だと判断される場合や健康状態が悪化する可能性が高い場合は内定取り消しになることもありますが、非常に稀なケースと言えるでしょう。内定取り消しが認められる可能性がある例としては次のようなものが挙げられます。

採用選考時の健康診断では合否に影響する可能性あり

厚労省は就職差別に繋がる恐れがあるため、採用選考の途中での健康診断結果の提出を推奨していません。

しかし、内定前に健康診断を受けて不採用となった場合には、健康上の理由で不採用になったのか本人の能力などで不採用になったのかの区別は難しいでしょう。そのため、選考時の健康診断結果は合否に影響する可能性もあるといえそうです。

まとめ

雇い入れ時の健康診断は内定獲得から入社までの手続きの中で必要になります。転職先への入社手続きは他にもあるため、直前になって慌てることのないように余裕をもった対応を心掛けましょう。

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