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ここまで知っておけば失敗しない! 応募前におさえるべき
「内定後のやることリスト」

初めての転職活動に挑戦しようと考えている方の中には、「内定をもらったら転職活動は終わりだろう」と思っている方も少なくないのではないでしょうか。しかし実際は、内定後にもやらなければいけないことが多いのです。うっかりしていると退職交渉などのトラブルで、転職先に入社できなくなってしまうことも。転職直前の落とし穴にはまらないように、「内定後のやることリスト」をチェックしておきましょう。
場面ごとによくある質問にも答えていますので、チェックしてみてくださいね。

目次

内定から内定承諾まで

1.お礼の連絡をする

内定通知がメールで届いた場合は、内容を確認し、当日中か遅くとも翌日には必ず返信をしましょう。通知のメールだからといって返信をしないことは失礼にあたります。その際には、「採用のお礼」と「入社の意思の有無」を明記しましょう。その上で、入社を決めている場合には最後に「入社に向けた抱負」を一文入れます。内定の連絡が電話で来た場合には、改めてメールを送らなくても構いません。
内定を保留したい場合にも、その旨を記載した上で当日か翌日のうちにお礼の返信をするのがマナーです。その際は、いつまでに返答ができるのかを明記しましょう。返答の仕方については、「【内定を保留したい場合】回答日を調整する」の項目で説明しています。
より志望度の高い企業からの内定を持っているなどの理由から、この時点ですでに内定を辞退することを決めている場合には、電話で内定辞退の連絡を行いましょう。詳しくは「【内定辞退をしたい場合】電話で辞退の連絡をする」の項目で説明しています。

【内定を保留したい場合】回答日を調整する

内定先以外にも選考中の企業がある場合や、家族に相談しなければいけない場合、すぐに内定を受諾することができないこともあります。そのときは、いつまでに正式な回答ができるかを伝えましょう。上記どちらの場合でも、「相談したい人がいるので、○月○日までお待ちいただけないでしょうか」といった連絡で問題ありません。回答できる日程を明確にして、丁寧に伝えることを心掛けましょう。

【内定辞退をしたい場合】電話で辞退の連絡をする

内定辞退の連絡は基本的に電話で行います。ただし、担当者が不在の場合にはメールでも良いのでなるべく早く連絡をしましょう。伝え方としては、内定通知に対するお礼を述べた後に「検討の結果、辞退する」という旨を伝えれば問題なく、もし入社する予定の企業名を聞かれても答える必要はありません。また、選考に時間を費やしてくれたことを考え、お詫びの言葉も添えましょう。

2.雇用条件を再確認する

入社後に認識の齟齬がないように、応募時の求人情報と書面の雇用条件に差異がないかを確認しましょう。その上で、雇用条件に疑問や不安な点が少しでもあれば、人事担当者に質問しておきます。

労働基準法では、企業は入社する人に労働条件通知書を交付することになっており、以下の項目を記載しなければいけません。
① 労働契約の期間
② 就業の場所・従事する業務の内容
③ 労働時間(始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換)に関する事項
④ 賃金に関する事項
 (賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切り・支払の時期)
⑤ 退職に関する事項

ただし、内定を受諾した後に雇用条件を通知する企業や、書面で通知しない企業もあります。その場合は担当者に相談して、メールで雇用条件を送ってもらうなど、何らかの形で記録に残せるように対応してもらいましょう。一見、手間が掛かる面倒な手続きのように思ってしまいますが、後のトラブルを避けるためにも必ずやっておきたいものです。

3.家族に報告する

意外と多いトラブルが、家族の強い引き留めによって転職を実現できないというケースです。内定を承諾した後に家族の同意が得られずに辞退すると、企業にも迷惑が掛かってしまいます。そうならないためにも内定承諾前に家族にはきちんと説明しておきましょう。納得してもらうためには、新しい会社の業績、仕事内容、やりがい、転職のメリットをしっかり伝えると良いでしょう。

4.内定の承諾と今後の予定の調整をする

内定通知のメールに返信した際に「入社する意思」を伝えた場合には、それが内定承諾として受け取られますが、後日、「内定承諾書」や「入社誓約書」など、書面での取り交わしを求められることが多いです。
また、内定を保留した後に、最終的に承諾することを決めた場合には、まず電話で承諾の意思を伝え、企業の指示に従って書面の取り交わしを行いましょう。

内定を承諾したら、人事担当者に今後の予定(退職日交渉の日程・入社予定日など)を伝えます。一般的に内定から入社までの期間は、急募であれば1ヵ月程度、そうでなければ長くても3ヵ月以内が目安です。入社日についてのトラブルを避けるためには、選考中から入社時期についてやり取りをしておくのがベストです。
退職日が不明瞭な場合には、安易に入社日を断言するようなことはせずに、退職に関する交渉と有給休暇の消化の日数を踏まえて、余裕を持った入社時期を伝えるようにします。そして退職日が最終決定してから入社日を伝えましょう。在職中であれば、内定先企業も円満退職を優先してくれることが多いです。入社日を決定した後に変更・延期することは転職先の企業に迷惑が掛かり、その後の信用にも影響しかねませんので避けましょう。

退職交渉と退職手続き

1.改めて退職する意思を固める

現職の企業に退職を伝えるにあたり、まずは自分の意思が本当に固まっているかを確認しましょう。なぜなら自分の意思が固まっていなければ、上司から強い引き留めがあった場合に、気持ちが揺らいでしまうからです。
仮に引き留めに応じると、短期的には業務に支障はないかもしれませんが、長期的に見ると退職を試みた事実が上司に不安を与え、今後の昇進・昇格に悪影響を与える可能性があります。
上司に退職を切り出す前に、改めて今後のキャリアを考えて、自分の意思がブレることがないかを確かめましょう。

2.退職の意思を上司に伝える

退職の意思を伝える決意を固めたら、誰よりも先に直属の上司に伝えましょう。
民法上では、日給制・日給月給制・時給制の場合、2週間前(※)に退職の意思を伝えれば、問題はないことになっていますが、業務の引き継ぎや礼儀を考えると、退職希望日の1~2ヵ月前には伝えておく必要があります。伝え方の事例は関連記事に示しましたので、参考にしてみてください。
※完全月給制の場合は、月の前半に伝えればその月末で退職が可能です。年俸制・半期年俸制の場合は退職予定日の3ヵ月前までに退職を申し出なければなりません。

3.退職日を上司と決める

退職に円満退職を目指すのならば、会社の都合を考慮する気遣いが必要です。希望する退職時期によっては、後任者が見つからない、繁忙期で引き継ぐことが難しいなどの理由から、会社側に退職を前向きに受け入れてもらえない場合があります。会社側としては、社内に後任者の候補がいればすぐに引き継ぎができますが、新たに人を採用しなければいけない場合、どうしてもある程度の期間が必要になるからです。余裕あるスケジュールを検討し、上司と話し合うようにしましょう。また、このタイミングで賞与の扱いについて話し合っておくことも重要です。退職した場合に、賞与は支払われるのか、どのくらいの金額をもらえるのかについて認識をすり合わせておきましょう。
それに加えて、退職日が決まったら、それまでに退職準備の項目を完了できるよう、引き継ぎなどの調整も行いましょう。

4.退職願を上司に提出する

退職についての相談が終わり、退職する見込みが立ったら、退職願を上司に提出しましょう。退職の意思を伝えて日程調整を行っていない段階で、いきなり退職願を提出するべきではありません。
退職願には一般的な書き方がありますので、関連記事を参考にしてみてください。提出方法について会社や上司から特に指定がない場合は、社内の会議室や個室など人目に触れない場所で、直属の上司に直接渡すといいでしょう。

退職準備

1.引き継ぎ用のマニュアル・資料を準備する

後任者への引き継ぎは、何を引き継ぐか、どのように引き継ぐかを考えてから、資料作成に移りましょう。あなたが退職した後は、後任者はあなたの引き継ぎ資料を頼りに業務を進めなければいけません。業務フローや作業する上でのポイントを分野ごとに整理し、後任者だけでなく、上司や同僚など、誰が見ても分かりやすい資料にしましょう。

【引き継ぎのポイント】
・退職日から逆算した引き継ぎスケジュールを立てる
・資料には、ひと目でポイントが分かるように、適度に図・表や画面キャプチャを使用する
・業務フローだけでなく、具体的な事例(シチュエーションに合わせた対応方法など)を記載しておく

2.後任者に業務を引き継ぐ

資料だけでは足りない部分を、口頭で補足しましょう。その上で、後任者と一緒にひと通りの業務を行いましょう。理想は引き継ぎを3回に分けることです。1回目はあなたが後任者に説明しながら業務を行い、2回目はあなたが見守る中で後任者に業務を行ってもらいます。
最終となる3回目では、あなたが見守らない状態で、後任者一人で業務を担当してもらい、あなたは正しい成果物になっているかを確認しましょう。あなたが思っている以上に後任者は不安を抱えていますので、十分な期間を設けて、最後までフォローしてあげましょう。
クライアントについても引き継ぎが必要です。クライアントには必ず後任者を紹介しましょう。できれば後任者とともにクライアントに挨拶に伺えると丁寧ですが、それが難しい場合は挨拶メールや挨拶状にて、後任者の紹介を行います。社外向けの退職の挨拶については次の項目で説明しています。

3.社内外の方へ挨拶状を作成・送付する、後任者を紹介する

社外向けの挨拶は、社内に周知され後任者も決まった後、退職を伝えてよいタイミングで行います。ただし、引き継ぎなどを行う必要があるため、退職直前はNGです。退職の2~3週間前に行うのが一般的でしょう。
社内向けの挨拶は、退職の報告というより「最後の挨拶」としての位置付けであるため、挨拶メールは最終出社日に送ることが一般的です。ただし、会社特有の慣例がある場合もあるので、それまでに受け取った退職の挨拶メールを参考にするのも良いでしょう。

4.会社に借りているものを返却する

会社から借りているものや、その会社の社員のみに配布されているものなどを会社に返却します。一般的な返却物は以下の通りです。ただし、企業によって異なりますので、上司や人事などに確認しましょう。

健康保険被保険者証(保険証)

会社を通して加入している健康保険は退職と同時に無効になるため、返却します。

制服

制服がある場合は、自宅で洗濯するかクリーニングしてから返却しましょう。

名刺

仕事上で手に入れた取引先の名刺は会社の所有物です。自分の名刺だけでなく、頂いた名刺も必ず返却しましょう。

社員証

社員証のほかにも、カードキーや社章など、その企業の社員であることを証明するものは全て返却します。

通勤定期

現物支給されている場合は忘れずに返却しましょう。

社費で購入した物品

書籍や文房具など、社費で購入したものは会社の所有物になります。

書類、データ

自分で作成したものであっても、業務中に発生したデータ、資料類は返却するようにしましょう。持ち帰ると後々機密情報が漏れてトラブルになる恐れがあるため、迷うものがあったら上司に相談してください。自宅のパソコンに保存した業務上のデータは、消去するか、必要があれば記録媒体に移して会社に返します。

5.会社に預けているものを受け取る

会社から受け取るものは一般的に以下の4つです。ほとんどが、新たな職場に提出する必要があるものです。各書類の詳細は関連記事で解説しています。

① 雇用保険被保険者証
② 年金手帳
③ 源泉徴収票
④ 離職票1と2(転職先がすでに決まっている場合には必要ありません)

6.社内融資やローンを返済する

退職すると、現職企業の社員ではなくなるので、社内融資やローンが適用されなくなります。社内融資の解約の手続きや、カード会社、生命保険会社、銀行への届け出を変更しておきましょう。

7.デスクやロッカーを整理する

長年使用したデスクやロッカーなどの備品は、感謝の気持ちを込めて整理・清掃しましょう。整理する際は会社の備品と私物の混同に注意してください。

入社前準備

1.入社する理由を再確認する

前日までに、必ず「自分が何のために転職するのか」を振り返っておきましょう。入社直後は、挨拶や自己紹介を求められることも多いはず。そんなとき「なぜこの会社に入ったのか」を語ると、社員たちに好印象を与えるのでその後のコミュニケーションにもつながります。内定から期間が空いていると、面接を受けた時よりも気持ちがだれてしまうものですが、新しい職場で良いスタートを切れるように、気持ちを引き締めましょう。

2.提出書類を確認する

転職先の企業から指定された書類の提出準備ができているかを確認しましょう。一般的には、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票の提出を求められることが多いですが、企業によっては健康診断書などその他の書類についても提出を求められることがあります。事前に人事担当者に確認し、入社日までに準備しましょう。提出を求められる書類に関して、どういう書類なのか、そもそもどうして必要なのかなどを関連記事で解説をしていますので、是非チェックしてみてください。

3.初出勤時の服装を確認する

服装や髪型にルールを設けている企業も多いので、初出勤時の服装は人事担当者に事前に質問しておくことがベターです。万が一、事前に確認がとれなかった場合には、スーツを着用していくことが無難です。

4.初出勤の出社時間を確認する

入社当日の遅刻は厳禁です。前日までに新しい会社までの所要時間を調べ、ラッシュや乗り継ぎの移動も考慮に入れて、始業時間の20~30分前に出社できると良いでしょう。ただし、20~30分前に出社しても、始業時間の直前まで事務所に入れないことがあります。服装と同様、前もって人事担当者に出勤時間を確認して、過不足ない時間に出勤できるようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか? 内定後にやるべきことをまとめて見ると面倒に感じてしまう方もいるかもしれません。しかし、これを読み終えたあなたは転職活動の全体の流れを最後まで把握できたと言えます。トラブルなく転職を成功させられるだけの知識が身に付いていますので、実際に転職活動を始めてみましょう。

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