転職した年に年末調整できないケースとは？状況別に解説
転職・退職をした年度は、年末調整をどのようにすればよいのでしょうか。通常は転職先で年末調整できますが、状況によっては自身で確定申告することになります。どのような場合に年末調整ができないのか、いくつかのケースを確認しましょう。
年末調整を行う理由
年末調整とは、「源泉徴収された金額」と「本来の納税額」の差を調整する手続きです。
「源泉徴収」とは、給与や報酬から「概算の所得税」を差し引くこと。まだ確定していない納税額を「およその計算」で差し引くため、源泉徴収した所得税と、その人が「本来納税すべき所得税」が同じにならないことが多くあります。
多く徴収した分を還付するなどの形で、「差額を精算する」のが年末調整です。年末調整をしなければ、税金を多く払いすぎてしまう可能性があります。
転職時は要注意！年末調整できないケースとは？
「転職した年度」の年末調整は注意する必要があります。
転職した場合でも、前職の「源泉徴収票」を新しい職場に提出すれば、転職先で年末調整が可能です。ただし「時期」や「フリーランスからの転職」など、状況によっては年末調整できないことがあります。
年末調整ができない場合には、自身で「確定申告」しなければなりません。年末調整ができないケースとして挙げられるのは、以下の3つです。
年内に転職しなかった
退職したまま「12月の時点」で会社に所属していない場合、年末調整はできません。翌年に就職が決まっていたとしても、12月の時点で「退職している状態」であれば同様です。
その場合は翌年の「確定申告」を利用して、源泉徴収額を調整しましょう。
年の早い段階や中ごろで退職・再就職していない場合、その年度の「給与収入が減少」した状態になると思います。その際は想定より収入が低くなるため、源泉徴収で多く引かれすぎている可能性が高くなります。
この場合は、確定申告で還付を受けられる可能性が高い状態となります。
源泉徴収票が年末調整に間に合わない
転職先で源泉徴収を受けるには、前職での源泉徴収額を証明するために、源泉徴収票を提出する必要があります。
年内に新しい就職先に所属していても、前職から発行してもらう「源泉徴収票」の提出が間に合わない場合は、年末調整ができません。
12月入社の場合など、タイミングによっては前職の事務処理が間に合わず、転職先の年末調整に間に合わないことがあります。
前の会社に源泉徴収票の発行をお願いする際、「いつごろ受け取れるのか」を確認しておくことが重要です。転職先に「いつまでに源泉徴収票を提出すればよいか」を聞き、間に合うかどうかを確認しましょう。
フリーランスや個人事業主から転職した場合
「フリーランス」や「個人事業主」から会社員に転職した年度については、確定申告する必要があります。フリーランスや個人事業主として得た収入は、年末調整の対象外であるためです。
ただし、フリーランス・個人事業主としての所得が20万円を超えなければ確定申告の義務はありません。とはいえフリーランス・個人事業主としての報酬から「源泉徴収された金額」がある場合、義務ではなくても確定申告をすると、還付を受けられる可能性があります。
離職期間がある人は、年末調整時に還付があるかも？
離職期間に支払っていた社会保険料を年末調整の計算に加えると、還付を受けられる可能性があります。
離職中は厚生年金保険料ではなく「国民年金保険料」と「国民健康保険料」を支払うことになるのが基本です。保険料も「社会保険料控除」の対象となるため、国民年金保険料や国民健康保険料を支払っていた証明書を用意し、年末調整に加味してもらうように手続きしましょう。
記入する書類は「給与所得者の保険料控除申告書」です。この書類は多くの場合、年末調整の時期に会社で配布されます。その「社会保険料控除」の欄に、支払った保険料の金額を記入して、転職先に提出しましょう。
上記の処理をすることで、払いすぎた税金の還付を受けられる可能性があります。
源泉徴収票を無くしてしまった時は？
源泉徴収票を「無くした」「受け取ったかどうか覚えていない」などの場合にはどうすればよいのでしょうか。その場合は前職に連絡して「再発行」を依頼しましょう。
源泉徴収票は所得税法にて発行義務があるため、依頼を受けた企業は通常、再発行を受け付けてくれるはずです。手数料は無料ですが、郵送費はかかることがあります。
再発行にもある程度の期間がかかるので、早めに源泉徴収票があるか確認しておきましょう。転職した年は特に、年末調整に間に合うよう気を付ける必要があります。
まとめ
転職した場合でも、通常は転職先で年末調整できます。年末調整できないケースもありますが、その場合も確定申告をすれば問題ありません。
年末調整や確定申告は、少し面倒に感じるかもしれませんが、重要な手続きです。受けられる還付金を正しく受け取るためにも、きちんと手続きを進めておきましょう。
