転職の引っ越しに関する疑問を解消！適切なタイミングとやることリスト
転職で知らない土地へ引っ越すときは、期待する気持ちと新しい環境への不安がありますよね。「引っ越しは転職活動前？同時に進める？進め方は？」など迷いや多くの疑問も出てくるでしょう。
この記事では、転職での引っ越しのベストタイミングや、内定から引っ越しまでに確認すること、やることリストをご紹介します。注意点も詳しく解説しているので、引っ越す前のチェックリストとしてご活用ください。
これが正解！転職時の引っ越しのタイミング
引っ越しのベストタイミングは内定後
転職で引っ越しが伴うとき、「内定後に物件を探して、入社前に引っ越しを行う」のがベストです。転職活動中に引っ越しをすると、転居先が「勤務地が遠い」「交通アクセスが悪い」「通勤ラッシュがひどい」など悪条件に変わるリスクを抱えてしまうからです。再び引っ越しをすることになって、予想外の大きな出費を強いられるかもしれません。
また、転職先での給与（年収）が想定より下がった場合、家賃の出費が辛く感じてしまうかも。転職活動中（退職後）だと、気に入った物件の入居審査に通らない可能性もあります。こうしたリスクを考慮すると、内定後の引っ越しがベストタイミングと言えます。
内定前に引っ越してもいい場合とは
家族の事情などで地方から首都圏への転職を考えている場合は、内定前の引っ越しも選択肢に入ります。面接など転職活動中の交通費を考慮すると、引っ越してから転職活動をする方が金銭面・時間面での負担が抑えられるからです。ただし、地方は都会に比べて求人数が少ないので仕事が見つかりにくいリスクもあります。自治体によっては仕事探しや住まい探しのための交通費を補助する制度を設けているので、そうした移住支援策の活用も検討してみましょう。
引っ越しする前に内定先に確認すべきポイント
引っ越しの準備に必要なことは担当者にあらかじめ聞いておこう
入社日
引っ越しのスケジュールを立てるには、入社日がポイントとなります。内定後に、退職手続き、物件探し、引っ越し作業、転居手続きが同時進行するので、スケジュールがタイトだと心身ともに疲れ切ってしまいます。転職では、新卒採用とは違い入社日の調整が可能なことも多いですから、転職先に言われるがままの入社日にせず「引っ越しのため日数が欲しい」と入社日の相談をしてみましょう。また、入社前に研修や出社日があるかどうかも確認しておくと良いでしょう。
転居費用の補助があるか
遠方の場合は引っ越し費用をする企業が少なからずあります。引っ越し費用は高額のため、転居費用の補助の有無が入社先を決める検討項目にもなります。もし聞けるようなら、最終面接の逆質問で「転居の補助制度」について聞いておいた方がベターです。
住宅手当があるか
内定が決まっているなら、住宅手当・家賃補助の有無、支給額を確認しましょう。家賃は毎月の支出の中で大きな割合を占めるので、生活設計や生活満足度に大きく影響します。毎月〇万円が固定で受け取れる場合、生活に余裕が出てくるだけではなく、物件のグレードを上げて転居先を探すことも可能になります。
会社の寮があるか
大企業や全国に支店があって転勤も伴うような企業の場合、独身や単身赴任者を対象とした社員寮、家族でも入居できる社宅を提供していることが多いものです。一般的にエリア相場より格安の家賃、敷金・礼金不要など金銭的なメリットが大きいので、社員寮・社宅の有無と入居条件を最終面接や内定後すぐに確認しましょう。
不動産業者紹介があるか
引っ越しが必要な場合、企業が提携している不動産会社を紹介してくれることもあります。仲介手数料の割引が効いたり、敷金・礼金が抑えられるなどのメリットがあることも。仲介手数料は家賃の半分～1ヶ月分、敷金・礼金は家賃の1～2ヶ月分が相場なので、5万円の家賃の物件であれば12～25万円。かなり大きな出費になるので、ぜひ活用しましょう。
転職活動から引っ越しまでにやることリスト
内定～引っ越しまで2ヵ月あると余裕ができる
最終面接に進んだ段階で、軽く下調べをする
転職での引っ越しは時間が大切です。内定後に早めに物件を絞って内見に行けるのが理想。最終面接の連絡があった段階で、入社後の勤務地を想定して、物件とそのエリアの情報収集を開始しましょう。通勤がラクなエリアと物件相場を把握して、希望物件を何件か目星をつけられると良いでしょう。最終面接のついでに、通勤時のアクセス（路線の込み具合や乗り換えの都合）をチェックしておくのもおすすめです。また、周辺エリアはどの程度の治安で、どのような施設があるのか、家族がいるなら通学路や児童向け施設の有無なども軽く下調べしておくと良いでしょう。
内定したら引っ越しのスケジュールを決める
新居への入居は入社の1週間前までに済ませられるよう、スケジュールを組みましょう。やるべきことが多いので、内定から1ヶ月しかないとバタバタしてしまいます。内定から入社日までに1.5ヶ月から2ヶ月の期間があれば、ゆとりを持って新生活をスタートできるでしょう。転職先から「すぐに入社して欲しい」と言われても、言われるままに入社日を決めずに引っ越しの期間が必要と伝えましょう。
会社への退職報告
退職するには、直属の上司への退職意思表示から始まり、退職交渉や退職願いの提出、業務の引き継ぎ、挨拶、有給消化など様々な手続きが必要です。引き継ぎに時間がかかる、後任の採用が進まないなどの理由で、退社時期を遅らせるように会社側から求められる可能性もあります。一方的に突っぱねるのではなく、現職と転職先にも相談しながら、責任感をもって丁寧に引き継ぎを済ませましょう。
物件探し、入居審査、引っ越し会社探し
引っ越しの流れは、物件探しからスタートして内見へと進み、気に入った物件があれば、入居申込書に記載して入居審査を受けます。貸主の不安を払拭するために入居審査（家賃の支払い能力や人柄などのチェック）があるので、転職先が決まっていても、内定通知書の提出や連帯保証人を求められる場合もあります。
入居が決まったら引っ越し会社の選定も必要です。価格が交渉できることが多いので、複数社の見積もりをとってから決定しましょう。
引っ越しに必要な契約手続き（役所とライフライン）
引っ越しには、役所や様々な契約（変更）手続きが必要です。
【役所】
異なる市区町村への引っ越しなら、旧住居の役所へ転出届を出して転出証明書を受け取り、新居の役所へ転入届と転出証明書を提出します。いずれも、引っ越しの前後2週間以内に行いましょう。遅れた場合は、理由を書いて提出すれば受理してもらえます。
【ライフライン】
引っ越し先のライフライン（電気・ガス・水道）の開始手続きと退去側のライフラインの停止手続きを行いましょう。電力会社、ガス会社、水道局に連絡します。いずれもインターネットや電話で申込ができますが、立ち会いが必要になることもあります。
【その他】
インターネット回線の契約変更手続きも忘れずに申し込みましょう。郵便物は、旧住居に届く郵便物を1年間転送してもらえるサービスがあるので、郵便局で申し込みましょう。
退去立ち会い
賃貸物件には、退去日の〇ヶ月前までに通知（電話や書面等）などの退去のルールがあります。入居時の契約書面を必ず確認しましょう。なお、退去には立ち会いが伴うことが一般的です。入居者と管理会社の双方で部屋の傷や汚れなどを確認して、現状回復が必要な個所と費用の負担について決定し、最後に鍵を返します。遠方に引っ越しする場合は、退去立会日の設定に注意しましょう。
転職する時の引っ越しの注意点
転職先で良いスタートを切るために、計画的に行動しよう
転職活動と同時に引っ越し準備をしない
転職活動と引っ越しを同時に進めると、忙しすぎてどちらも中途半端になってしまう恐れがあります。人生において大きなターニングポイントですから、後悔のないように、転職活動が終わってから引っ越しの具体的な作業に入りましょう。転職活動中は、居住エリアの検討をつけておく程度で問題ありません。
最終面接に手ごたえがあっても、勤務地が予想と変わることもあるため先に物件の契約をしないようにしましょう。
会社に寮がある場合は活用する
転職先の企業に社員寮があるなら、積極的に活用しましょう。敷金や礼金がなく、家賃も相場より低く抑えられているので、引っ越しの初期費用を安く済ませられます。築数や間取りなどが自分の希望と違っても、一旦入居することをおすすめします。貯金もしやすいですし、転職後の仕事に慣れて土地勘ができてから引っ越しをした方が、納得のいく物件が見つかるでしょう。
入社日ギリギリの引っ越しは避ける
入社日ギリギリの引っ越しだと、物件を選ぶ時間の余裕がなく、内見しないで契約してしまう人も少なくありません。その場合、騒音や風通し、匂い、隣人の様子などがチェックできないまま契約することに。騒音などの許容度は人によって違うので、確かめずに入居すると「しまった……」と感じてしまうかも。
また、通勤時間帯の電車や道路の込み具合も確かめておきたいところです。ギリギリの引っ越しを避けるために、内定連絡時に入社日の相談をしておきましょう。
家族がいるなら周辺施設も重要
単身ではなく家族も一緒に引っ越しをする場合、新居の周辺環境はさらに重要です。街灯があるかどうか、夜に人気があるかどうかなどの安全性、スーパーやコンビニエンスストアなど食料品や日用品の買い物の利便性、学校や図書館、病院、公園などの有無もチェックが必要です。周辺に不審者注意の看板や騒音注意の看板がないか、子どもが伸び伸びできる環境かも確認しておきましょう。
転職で引っ越すときの費用はどのくらい？
かかる費用は家賃の4～6か月分を目安に
引っ越し費用は、一般的に家賃の4～6ヶ月と言われています。具体的に見ていきましょう。
【新居】
敷金：家賃の1～2ヶ月分
礼金：家賃の1～2ヶ月分
仲介手数料：家賃の0.5～1ヶ月分
前家賃：家賃の1ヶ月分
日割り家賃：入居月の日割り家賃分
火災保険料：1.5～2万円
鍵の交換費用：1～2万円
家賃保証会社の保証料が求められたり、退去時のハウスクリーニング代として数万円を入居時に求められることもあります。さらに、初めての一人暮らしなど家具・家電を一通り揃えるには、安く見積もっても15万円～が別途必要です。
【退去】
賃貸物件には現状回復義務があります。現状回復の費用は、敷金を支払っていれば差し引かれて返金される、または不足分があれば請求されることになります。敷金ゼロ物件の場合は、退去時に修繕費やハウスクリーニング代が別途請求されます。部屋の傷み方次第では、修繕費が10万円を超えることもあります。
【引っ越し費用】
引っ越し会社に支払う費用は、転居先までの距離と荷物の量、引っ越し時期（繁忙期か閑散期か）で変動します。単身者であっても、例えば東京～静岡で安くて7万円はかかりますし、繁忙期は割増料金になります。
お金がない時はどうする？
移転費を受給する
雇用保険の受給者なら「移転費」が支給される制度も利用できます。「移転費」には引っ越しの「交通費」や「移転料」、新居での費用となる「着後手当」が含まれます。
移転費の受給には2つの大きな条件があります。1つ目は、ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者（いわゆる転職エージェント）が紹介した職業に就くための引っ越しであること。2つ目は「通勤時間が往復4時間以上である」とハローワークが認定することです。
他にも細かい支給要件があるので、必要な方は確認しておきましょう。
一時的にマンスリーマンションを借りる
内定から入社日までの日程が短い場合や、新しい仕事や環境に慣れてから新居を決めたい場合は、1週間や1ヶ月単位で部屋を借りられるウィークリーマンションやマンスリーマンションの活用も検討してみましょう。慌てて引っ越し先を決めて「失敗した！」と後悔するリスクをなくせますし、家具・家電付きで入居当日から不便なく生活できます。
まとめ
転職で引っ越しするときは、たくさんのやるべきことがあるので、慌てないためにも余裕のあるスケジューリングが大切です。また、事前に引っ越しに必要な手続きと注意点を押さえておくこともトラブルなく進めるコツです。
「何もかもが新しい」という経験は人生でそう数あるものではありません。新しい仕事、新しい友人、新しいお気に入りの場所。新しい人生の出会いへのスタートとして、全ての過程をぜひ楽しんでください。
