社員持株制度ってどういう意味？ メリット・デメリットは？
大企業や上場企業で多く用いられている、「社員持株制度」。従業員に自社の株を保有してもらうという制度で、福利厚生の一つとして取り入れている企業も多いです。では、そこにどういったメリットやリスクがあるのか確認しておきましょう。
社員持株制度とは？
「社員持株制度」は、従業員に自社の株を保有してもらうという制度です。
この社員持株制度（従業員持株制度）においては、従業員が設立した「持株会」が運用を行うのが一般的です。つまり、一定期間内に決められた価額で自社の株式を購入することができる権利「ストックオプション」とは違い、ほとんどの場合、個人が自由に売却して利益を得ることはできません。そのため、従業員が投資によって得られる利益は配当金のみとなります。
では、どのようなメリットがあるのでしょうか。まず、企業にとっては株主構成が安定し、敵対的買収に対する抑止になるということが挙げられます。そして、未上場の中小企業の場合、経営者が自社株の大部分を所有していることも多いですが、社員持株制度を用いることで相続税対策にもなります。また、従業員にとっては、少額からでも資産運用ができる、株式購入のための奨励金が付与される場合が多い、といったメリットがあります。
しかし、給与以外の運用資産もひとつの企業に依存してしまうことで、勤務先が業績不振に陥った際に、給与収入と資産を同時に失う可能性がある、というリスクもあります。持株会に加入する際には、自社の将来性などを十分考慮した上で加入しましょう。
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