日本の景気はここ数年、低迷していると言われています。景気が悪いと物が売れなくなり、給与へ影響を与えることも少なくありません。給与へ影響を与えてしまう景気について、敏感に感じ取ることができるビジネスパーソンは多いのではないでしょうか？
キャリアデザインセンターは、25～34歳の若手ビジネスパーソンを対象に『最近の日本の景気/自業種・業界の景気/自社の業績』を尋ねた意識調査を行いました（キャリアデザインレポート2012 最近の日本の景気/自業種・業界の景気/自社の業績について、それぞれどのように評価していますか）。
グラフ：キャリアデザインレポート2012 景況感調査
日本の景気について『上向いている』と答えた若手ビジネスパーソンはわずか10%でした。この数字、2011年は17.8%、2010年は38.3%でしたので2年連続の減少です。特に2010年と比べると18%も減少しています。
景気が『横ばい』であるという回答は、2011年比約8.8ポイント増の45.3%。『下向いている』は2011年比１ポイント減の44.7%。
全体を見ると『上向いている』が減少し、『横ばい』が増加していました。景気は上がっているわけでも下がっているわけでもなく、横ばいが続いていると感じた若手ビジネスパーソンが多かったことが分かります。
2012年は横ばいだと感じられていた日本の景気は、今後どのようになっていくと見られているのでしょうか？
2013年の業績見込みからは上向きの兆しが？
国内最大手の信用調査会社帝国データバンクは全国の企業約1万社を対象に、『2013年の業績見通しに関する企業の意識調査』を行いました。
調査によると2013年度の業績見通しで増収増益をすると答えた企業は29.4%でした。2012年に増収増益すると答えていた企業は25.8%。前年より3.6ポイント増加しています。また減収減益すると答えた企業は2012年比8.4ポイント減の18%でした。
横ばいだと感じられた昨年よりも上向きの数字が並ぶ結果を見ると、今年は景気の上向きが期待ができるかもしれません。
各企業の期待は「個人消費の回復」！
今日本では様々な緊急経済対策が行われています。デフレ脱却を目指す経済対策は株価を押し上げ、円安を進めています。この動きが業績にプラスとなり、個人にも影響を与えると各企業は考えています。
帝国データバンクの調査では、『個人消費の回復』が業績を上振れさせる材料になると考えている企業は昨年比4.9ポイント増の44.5%となっています。個人消費が増えれば、各企業の業績見通しどおり業績が上がることに繋がります。個人消費を増やすためにも、私たちの給与が増えることになるといいですね。
