給与が多い職種の一つに不動産業が上げられます。給与を重視して転職先を選ぶならば、不動産業は候補の一つになるでしょう。
土地や家は非常に高価ですので、それらを売る人は当然給与が高いはず。現在不動産業の給与はどのくらいの金額なのでしょうか？
厚生労働省では毎月、産業別の月間現金給与額を調査、発表しています。ボーナス月となった6月の速報値によると全産業の平均給与額は43万3568円。前年比0.1%アップでした。では、不動産業ではどうでしょうか？ 『不動産・物品賃貸業』の現金給与額は50万8077円！ 平均を上回っているだけではなく、前年比8.7%アップ。この前年比は運輸業・郵便業の8.8%増に次ぐアップ率。消費税増税が議論されるなか、増税前に土地や家、マンションを購入しようという動きが見られます。実際に土地などの需要が高まっているために、業界全体の給与も上がっているということが予想されます。
「給与が高いなら、不動産業に転職しようかな？」と思う方も多いと思います。しかし転職する際には、給与の形態をチェックする必要があります。
不動産業の多くはノルマ＋歩合制？
不動産業は土地や建物を売る仕事。大手不動産会社では基本給のみというところもありますが、売上を上げるとそれが給与に反映される、歩合制の給与形態もよく見られます。
例えば基本給は20万円で、物件を売ると売上の10～15%が歩合として給与にプラスされるという仕組みです。仮に10%が歩合だとすると、1000万円の土地を売ると100万円。かなり大きいと思われるかもしれませんが、いきなりこの金額がもらえることは稀です。件数や金額などにノルマがあり、そのノルマを超えた分が歩合給として支払われる場合が多くなっています。
また不動産業では『フルコミッション』と呼ばれる雇用形態もあります。厳密に言えば業務委託になり、基本給がない代わりに売上金額の一部が報酬として支払われます。報酬は売上の40～50%が平均と言われていますが、当然売上が少ないと報酬も少なくなる、不安定な形態です。不動産業で稼ぎたい場合は、基本給＋歩合制の会社で経験を積んでから、フルコミッションに挑戦するというのがよさそうですね。
給与の内訳を知って、いい会社を選ぼう！
今後の消費税議論の進み具合にもよりますが、不動産業は伸びしろのある業種であると思われます。しかし、求人広告にある『給与のモデルケース』が固定給なのか、歩合制なのかは必ず確認した方がいいでしょう。また歩合制の場合は基本給がいくらなのか、どの程度のノルマがあるのかといったことも要チェックです。
不動産業へ転職を考える場合は、給与の金額よりも給与の内訳を知ることが大事です。
