建物や土地には、どんな税金が掛かるかご存知ですか？ 「いつかは夢のマイホーム」と考えていても、買おうとするまでは、どんな税金が掛かるのか知らないビジネスパーソンの方も多いと思います。
しかし、いざという時に慌てないよう、建物や土地にまつわる税金を理解しておくことが必要です。
建物や土地に掛かる税金と聞いて、真っ先に思い浮かぶのは『固定資産税』ではないでしょうか？ 固定資産税は建物や土地、車や機械類などの有形償却資産に掛けられる税金です。家を建てる場合は各市町村にある『固定資産課税台帳』に登録しなくてはいけません。固定資産課税台帳に毎年1月1日時点で登録している人には、固定資産税が掛かるという仕組みになっています。
そして、固定資産課税台帳には、建物や土地の固定資産評価額が記されていて、評価額を元に税率が掛けられています。固定資産税の税率は標準で1.4%。例えば建物の評価額が1000万円の場合、税金の額は単純計算で14万円になります。
しかし、建物や土地には、様々な軽減措置が用意されています。
軽減措置を利用して、税金を安くする！
まずは土地の軽減措置です。家を建てる前提の土地の場合、200㎡以下を『小規模住宅用地』、200㎡を超える土地を『一般住宅用地』と呼んでいます。そして小規模住宅用地では、資産評価額が6分の1に、一般住宅用地では資産評価額が3分の1に軽減されます。
例えば190㎡の土地の資産評価額が1200万円だった場合、小規模住宅用地になるので資産評価額は6分の1の200万円に。標準税率は1.4%ですので、土地の固定資産税は200万円×1.4%＝2万8000円となるわけですね。
土地を選ぶ場合は事前に広さと資産評価額を調べておけば、軽減措置が適応されるか知ることができます。
また建物の場合にも軽減措置があります。建物の場合、新築時に延床面積が120㎡以下の場合は3年間、資産評価額が2分の1に。120㎡以上の場合も120㎡までの資産評価額が2分の1になります。
特に土地の広さには注意しよう！
マイホームを購入する時にはやはり広さや建物にこだわりたいもの。しかし、その土地が2種類ある軽減措置のどちらになるのか、注意が必要です。200㎡と201㎡では軽減措置が倍も違います。また延床面積も広くなりすぎると、軽減措置が適用されない部分も出てきそうです。
土地の広さや延床面積など、税金が安くすみそうな間取りも考えなくてはいけないですね。
