会社を設立した場合、登記をしなくてはなりません。また登記した内容に変更があった場合、2週間以内に変更をする必要があります。きちんと登記しておくことで、会社は『法人』として証明され、会社同士の取引の際に確認される場合もあります。
もしあなたが法人営業職なら、登記情報を元に取引先の会社が信頼できるか判断することになるかもしれません。会社の登記情報からは、どんなことが分かるのでしょうか？
まずは登記情報に記載されている主な項目を確認してみましょう。
『商号』・・・会社の名前。
『所在地』・・会社の住所。
『目的』・・・主な業務の内容。
『代表社名』・代表取締役など、会社を代表する人の氏名。
このように会社の基本的な情報が登記情報に記載されています。そして登記情報に変更があった場合は、変更を届けなくてはなりません。登記情報には変更があった場合の履歴も残るようになっていて、変更の頻度などから会社の信頼度を測ることができます。
登記情報の変更履歴から見えること
例えば商号と住所が頻繁に変わっているようだと、今の会社の名前と住所が本当に信頼できるか疑問です。場合によっては「取引詐欺では……？」と警戒する必要があります。
また取引が成立しそうな商品が、業務の目的とかけ離れている場合、確認をした方が賢明です。
取引が成立し契約書を作成する際にも、相手の名前を必ず確認しましょう。代表者ではない人との契約は決してしないようにしましょう。
登記の履歴からは、いろいろなことが推測することができます。現在、登記情報はインターネットでも閲覧することができます。
インターネットで閲覧可能な『登記情報提供サービス』
『登記情報提供サービス』は、『商業・法人登記情報』はもちろん、不動産登記情報などが確認できるインターネットサービスです。証明書や公印は付与されないので法的な証明には使えませんが、閲覧することで相手の会社の信頼度を測るために利用可能です。
法人登記情報を閲覧するためには337円がかかりますが、法務局などに足を運ぶことなく閲覧できるという利点があります。
登記情報は会社と会社の取引にはもちろん、個人と会社で契約を交わす際にも確認した方が良いかもしれません。契約を結ぼうとしている会社の本当の姿が、登記情報から見えてきます。
まずは自分の会社の登記簿を見て予習をして、いざ相手の会社を調べる際、信頼がおける会社なのか判断ができるようにしておきましょう。
