離職証明書とは、その名の通り、企業が社員の離職の証明としてハローワークに提出する書類のことです。企業がこれを提出することによって、ハローワークはその人を「失業者」と認識することができるようになります。
離職証明書は誰が出すの？ 提出期限は？
離職証明書は、企業の担当者がハローワークへ提出する書類です。退職者自身の記入が必要な個所がありますので、退職日までに、退職者、企業の担当者、双方で記入もれや相違がないよう確認しましょう。
また、離職証明書には提出期限があります。企業の担当者は、当該の社員が退職した日から10日以内にハローワークに提出しなければなりません。提出されなかった場合、失業保険がもらえなくなってしまうので、期限内に提出されているかどうか必ず確認するようにしましょう。
「離職票」とは何が違うの？
離職証明書は、全部で3枚の用紙からなっており、そのうち3枚目の用紙が「離職票」と呼ばれるものです。
企業の担当者が3枚つづりの離職証明書をハローワークに提出した後、離職証明書の控えと共に企業に交付されるのが離職票です。企業は交付された離職票を退職者に送ることになっており、退職者は送られてきた離職票を持ってハローワークに手続きに行くことで、失業保険がもらえたり、再就職のためのフォローを受けられたりするのです。
つまり、離職票は離職証明書の一部を構成する用紙ということです。
離職証明書の確認ポイント
離職証明書には、大きく分けて2つの事項が記入される必要があります。
ひとつ目は、退職する日からさかのぼった1年分の給与支給額です。ここには、いつからいつまでの○日間の給与として△円支払われた、ということが記載されます。給与支払い対象期間には、実際の給与支払いの対象期間が記入されます（20日締めの場合、○月21日～×月20日 △日間）。 雇用保険料の計算の元となっている賃金額には、残業手当などの各種手当を含んだ金額が記載されます。また、賃金締日前に離職した場合、まだ計算していない月の分は、「未計算」となります。
ふたつ目は離職理由です。会社都合なのか自己都合なのかは、失業保険の給付期間や開始日にも関わってきます。退職者・企業の双方ともに、離職の理由に相違がないかどうか確認してから、記名・捺印するようにしましょう。
この離職理由について、「会社都合」や「解雇」では、次の就職が困難になるという理由で、会社が自己都合退社を推奨してくるケースがあるようです。しかし、ここで安易にその言葉を信じてはなりません。会社都合での退職は、助成金の申請や、求人情報の公開といった面で、企業にとってさまざまなデメリットが出る場合があります。それを避けるために、自己都合退社を勧めてくることも考えられるため、自分の退職理由をしっかりと貫いて、離職証明書を発行してもらうようにしてください。懲戒解雇でない限り、その後の就職活動への影響が出ることはありません。この点は、ハローワークでも注意が呼び掛けられています。
離職証明書が提出されなかったら？
離職票がいつまでたっても届かないというケースが時折あります。会社に確認を取っても芳しい返事がもらえない場合は、ハローワークに直接相談してみてください。ハローワークの担当者が会社との間に入って動くことで、会社側の態度が変わる場合があります。
こうした事態を避けるために、離職する前には離職証明書が作成されているかどうか、離職後には数日以内に離職証明書が提出されるかどうかを必ず確認するようにしましょう。
