社長の給与っていくらぐらいなんでしょうか？ 会社のトップとなる社長となると、相当の給与をもらっているんじゃないかな？ と想像するビジネスパーソンも多いと思います。社長の給与を、調査の結果から探ってみましょう。
社長は取締役に名を連ねています。よく聞く『代表取締役社長』は取締役の中の肩書きが社長です、という意味ですね。そして実は、会社の取締役員には『給与』という概念はありません。取締役がもらっているお金は『役員報酬』と呼んでいます。
では役員報酬はいくらぐらいでしょうか？ 産労総合研究所が発表した『2013年役員報酬の実態に関する調査』を見てみましょう。
社長の給与は、厳密には『役員報酬』！
調査は上場企業1500社と未上場企業から任意に抽出した1000社、合わせて2500社の役員報酬を調査しています。社長の年間役員報酬の平均額は3430万円！ なんともうらやましい金額ですね。
しかし社長の平均年齢は61.1歳、平均役員在任年数は17.2歳です。平均的に考えると43.9歳で役員になり、17.2年後に社長になる、という感じでしょうか。社長への道は、実は40歳を超えたあたりから狙っていかなくてはいけないようですね。しかし代表取締役社長ともなると、会社に対する責任も多くなります。
社長が連帯保証人になってお金を借りる！
例えば会社でお金を借り入れる場合を見てみましょう。私たちがお金を借りる際、連帯保証人が必要になりますよね？ 会社がお金を借りる場合も同様です。そして連帯保証人は取締役から選出されるのが一般的です。
もしも会社がお金を借りたあと、経営が悪化しお金を返せなくなった場合、連帯保証人である取締役がお金を返さなくてはいけません。代表取締役社長は会社のために自分が連帯保証人になり、お金を借りるという大きなリスクを抱えます。
年間役員報酬が3000万円を超えると聞くと、非常に大きな金額をもらっていると感じます。しかしその分、大きなリスクも背負っているというわけなんですね。
社長はハイリスク・ハイリターン？
社長の報酬がなぜ高いのか、お分かりになったでしょうか？ 社長は会社を倒産させないように経営する能力が求められます。もしも倒産したら社員や社員の家族の生活もままならなくなってしまいます。
お金の面だけではなく、働く人々の生活に対しても責任を追うという、大きなリスクがあるからこそ、報酬も高くなっているんですね。
