福利厚生の充実した会社に転職したい！ そう考えているビジネスパーソンも少なくはないと思います。とはいえ、福利厚生に使われているお金の金額は、意外と知られていないのではないでしょうか？
会社は福利厚生にどのくらいの金額を使っているのでしょうか？
会社の福利厚生には、大きく分けて二つの種類があります。
一つは『法定福利』。健康保険や介護保険、厚生年金保険など、法律で定められた福利厚生のこと。例えば、急に会社が倒産しても、しばらくは雇用保険の失業手当が支給されます。国が法律で決めた保健等も、実は福利厚生に含まれます。
もうひとつは『法定外福利』。国が定めていなくても、社員のためになる判断し会社独自で導入している福利厚生です。例えば、住宅補助や、社員食堂での食事の支給などがあり、企業によって導入する種類は様々です。
日本経済団体連合会では、『法定福利』『法定外福利』の金額を調査しています。果たしてどのくらいの金額が使われているのでしょうか？
『法定外福利費』の平均はいくら？
『第57回福利厚生費調査結果報告』によると、2012年に従業員ひとり1ヶ月あたりに使われた『法定福利費』は7万8948円（第57回福利厚生費調査結果報告 福利厚生費と現金給与総額の動向より）。
法定福利費は法律で定められたものですので、どんな会社でもほぼ変わりはありませんが、結構な金額が使われていますね。
『法定外福利費』は2万5269円。細かく見ていくと『住宅関連』で1万2722円、会社独自の『医療・健康』に関しては3060円。給食や購買、交通費などの『ライフサポート』で5893円となっていました。会社独自に導入されている福利厚生ですが、平均ではこのような内訳となっていました。
「今よりも福利厚生が充実している会社」に転職したいと考えるなら、法定外福利費を計算して比較するとよいでしょう。しかし、面接時には過度の質問は控えましょう。
福利厚生の交渉は、内定が出てから！
転職時の面接は、働く意欲や社員として戦力になり得るかを会社が判断する場所です。福利厚生は転職時の決め手の一つになることも多いですが、過度に質問をしてしまうと、働く意欲などを会社が汲み取れない可能性があります。
合格し、内定が通知されるときと同時に各種条件も提示がされるはず。細かい交渉は、内定後に行った方が賢明です。
