派遣社員として働く時、教育は受けられるのでしょうか?
例えば、ある資格を持っていても実務経験がない場合、事前に実務に関する教育を受けることができれば安心して働くことができますよね? 派遣社員として働くなら、まずは登録する派遣会社に教育システムがあるのか、確認することが重要です。
最近では結婚や介護などの事情から、ワークライフバランスを考慮して、派遣という働き方を選択している方も増えています。
それに加えて「資格を取得したので、まずは派遣社員として資格を活かした仕事をしたい」というパターンで、派遣という働き方を選択する方もいます。資格があっても実務経験がない場合は、まずは派遣で実務経験を積んでからキャリアアップを狙いたいところです。しかし、派遣社員として働く時に、悩みの一つとなるのが派遣会社の選択です。
派遣会社の選択時に気をつけたいこと
派遣会社を選ぶとき、一番目につく条件は『自給』です。しかし単純に時給だけ見ても、どのような派遣会社かは分かりません。派遣会社は、派遣先となる会社から「ある期間だけ、指定した仕事ができる人を紹介して欲しい」という依頼を受け、人員を募集します。
派遣先から派遣会社へは時給が支払われますが、支払われる時給の一部は『マージン』として派遣会社が受け取り、残りを派遣社員に賃金として支払います。派遣社員として働く際には『マージン率』が低く、受け取る賃金が多い方がいいと思われますが、実際はどうでしょうか?
マージン率と教育訓練には関係がある?
派遣会社が『マージン』として受け取るお金は、派遣会社が負担する社会保険料に加え、教育訓練費や福利厚生費も含まれています。仮にマージン率が高い会社でも、教育訓練面が充実していれば、初めて派遣として働く場合は安心です。
そして今、派遣会社にはマージン率は教育訓練に対する取り組み状況を、公開することが法律で義務付けられています(厚生労働省 クローズアップ 知っておきたい改正労働者派遣法 クローズアップ(3)マージン率とは)。派遣会社を選ぶ際には、まずはマージン率と教育訓練の状況を確認してから選ぶことが賢明です。
契約前に必ず確認!
特に「資格は持っているけど、実務経験がない」という場合には、マージン率が高くても、教育訓練が充実している派遣会社に登録した方が、後のキャリアアップにも役立ちます。
マージン率が低くて手取りが高くても、教育訓練がなかったら派遣先の会社でも苦労します。派遣会社のマージン率と教育訓練について、派遣会社と契約する前に確認した方がいいでしょう。