労働基準法では、残業をすると割増賃金がもらえることになっています。ビジネスパーソンの中には残業代も含めて生活設計を立てている方もいると思います。そこで気になるのは『残業代ゼロ』法案。労働のかたちが大きく変わるかもしれないこの法律、今からしっかりと勉強しておきましょう。
政府が来春からの導入を目指している『残業代ゼロ』法案。正式名称は『高度プロフェッショナル制度』と命名され、2015年3月下旬に国会に提出される予定となっています（東京新聞 2015年2月14日付）。『残業代ゼロ法案』という言葉だけが先走っていますが、実際にはすべての労働者に適用される法律ではありません。どのような法案なのか、現在の骨格をおさらいしましょう。
残業代ゼロ法案でいう『高度プロフェッショナル制度』とは？
『高度プロフェッショナル制度』は、年収要件を満たす、専門的な職業能力を持った人に適用される制度です。年収要件は、現在の骨格では『1075万円以上』となっています。また年数要件を簡単にさげさせないように『平均給与の3倍超』という言葉も、法律に明記される予定です。
平均給与くらいの年収の人には、適用されない法案ということです。また『専門的な職業能力』とは、時間よりも成果が求められる職業のこと。例えば為替のディーラーやコンサルタント、研究開発などが挙げられます（朝日新聞 2月14日付）。平均的な年収のビジネスパーソンには関係がない法案ですが、年収要件に近い年収をもらっている人、転職で高年収を狙っている人は注意しておきましょう。
専門的な職業は、厚生労働省が決める？
今後の動きにも要注意です。例えば『専門的な職業能力を持った人』というのは、法律に明記されず、厚生労働省の政令により決まるということ（日刊ゲンダイ 2月13日付）。現在の骨格では、年収1075万円以上の営業職は対象外です。しかし厚生労働省の政令で『専門的な職業とする』と決められたら営業職も対象となります。「自分の仕事は専門的な職業じゃないから大丈夫」と思っている方は、今後のなりゆきを注視しておきましょう。
平均的なビジネスパーソンには関係なしだが……
『残業代ゼロ法案』、理解できたでしょうか？ 平均的な収入を得ているビジネスパーソンなら、今はあまり関係がない法律かもしれません。しかし、まだ法律は国会に提出前の段階です。今後国会に提出される法案が自分にどう関係していくか、ニュースをしっかりチェックしておいてください。
