失業した場合、年金の手続きはどうしたらよいのでしょうか？
転職活動を集中して行いたい場合、会社を辞めてから転職活動をするという方もいらっしゃいます。一度は会社を辞めることになるので、一時的に『失業』状態になります。失業したら年金の手続きを、必ず行いましょう。（日本年金機構 国民年金の手続きはお済みですか？）
失業時には、ある程度の優遇策も採られています。ビジネスパーソンは会社に勤めていると、毎月の給与から年金が天引きされています。会社員が加入しているのは『厚生年金』。失業したら、厚生年金から国民年金への変更届けが必要になります。年金への加入は、20歳以上60歳未満の人に法律で義務付けられています。
失業したら必ず市区役所・町村役場に行って、厚生年金から国民年金への変更手続きを行いましょう。しかし手続きをする前に考えてしまうのは「国民年金保険料をちゃんと納められるかな？」ということ。ある程度貯金があっても、再就職に時間が掛かってしまうと収入面で安定せず、保険料がちゃんと納められなくなる可能性もあります。そんな時に利用したいのが、保険料の免除制度です。
失業者には特例免除が！
年金は法律で加入が義務付けられていますが、収入額に応じて免除制度が用意されています。そして失業者の場合、特例免除を利用することが可能です。年金の免除を申請すると、審査が行われます。申請した人の世帯全体の収入を調査し、免除に該当すれば、全額、3/4、半額、1/4の4段階で免除されます。
しかし失業者の特例免除を利用すると、申請者の収入を引いた世帯収入で調査が行われるので、通常の免除よりも審査を通る可能性が高くなります。失業の理由が自己都合でも、全く問題ありません。申請する際に『退職した事実』があれば、特例免除を申請可能です。ハローワークで手続きをするともらえる『雇用保険受給資格証』の写しを持っていけば問題ありません。
未来のためにも、すぐに申請を！
年金の特例免除の申請は郵送でも可能ですが、なるべく早めに申請をした方が賢明です。もしかすると、再就職先が決まるまでに、自分が思っていたよりも長く時間がかかってしまう場合があります。すぐに決まるからと思い手続きを後回しにしてしまうのは危険です。もしものために保険料の免除制度を早めに申請しておきましょう。
