教員になって給与アップ!?　しかし転職者に厳しい、現在の教員の実態とは？

教員の給与はいくらぐらいなんでしょうか？
よく聞くのは「学校の先生は給与がいい」ということ。教員免許を持っているビジネスパーソンなら、教員に転職するというのも手のうちのひとつかもしれません。
しかし給与がいい教員への転職、なかなか難しいのが現実のようです。

公立の小中学校や高校の場合、教員は地方公務員になります。教員になるためには教育過程がある大学に通っていて教育過程を修了すると免許状をもらうことができます。皆さんの中には「免許は持っている」という方もいるのではないでしょうか？
しかし、免許を持っているだけでは教員になることはできません。各都道府県などで実施される教員採用試験を合格しなくてはなりません。

年収モデルを見ると、魅力的に映る教員

公立学校の場合、教員は公務員ですので、各自治体で給与などが公開されています。例えば長野県では、教員の年収モデルを公開しています（長野県 職員の年収モデル（教育職））。
一般の教員で25歳の場合、月給は21万4千円です。これに各種手当やボーナスにあたる期末手当などを加えると、年収は約368万円です。
年収額を聞くと、教員免許を持っている人なら「教員に転職するのがいいかも」と思われるかもしれません。しかし教員に転職するのは、一筋縄ではいかないようです。

社会人経験のある公立教員はわずか5.9%！

2013年の調査によると、全国の公立学校教員採用者のうち、社会人経験者はわずか5.9%でした（msn 産経ニュース 3月6日付）。転職を果たした人は、100人中6人しかいないということです。
しかし、現在、社会人経験者など多様な人材を得るための『特別選考』を実施している教育委員会が増えていると言います。その中でも、採用する教育委員会により、求める人材は違うようです。
例えばある教育委員会では商業など職業系科目のみで『特別選考』を実施していますが、別の教育委員会では全教科で実施しているなど、地域ごとに、社会人経験者の採用に考え方の違いがあります。

特別選考で採用者が多い土地を探せ！

もしも転職で教員を狙いたいなら、やはり特別選考で多くの社会人経験者を採用しているところが狙い目でしょう。例えば、指定都市では大阪府（45人）、神奈川県（33人）、横浜市（21人）などが多く採用しています。
もしも教員免許を持っていて転職先に教員を考えるなら、どの地域で特別選考採用者が多いのか、調べることが転職を成功させる近道かもしれません。