県庁で働くには、地方公務員試験を受験する必要があります。募集は各都道府県で行っていていますが、試験は難しい部類に入ります。
例えば東京都の場合、1類B採用試験を受験しますが、難易度は大学卒業程度。各都道府県で試験の呼び名は変わりますが、大学卒業程度の能力実証を行うとあって、勉強は必須です。
試験内容は1次の筆記、2次の面接に加え、3次試験ではグループワークと個別面談があり、発想力、協調性、行動力が試されます。普段の勉強はもちろん、発想力や協調性など日ごろから磨いておく必要がありそうです。（東京都職員採用 試験・先行情報より）
地方公務員でも、県庁より高いところがある？
気になるのは給与面。総務省が発表した『平成25年地方公務員給与実態調査』によると、全地方公共団体の平均給与月額は37万822円。平均年齢42.8歳ですが、魅力的に感じる金額ですね。
しかし、都道府県職員が一番高いというわけではありません。都道府県の平均給与月額は37万5236円ですが、人口が多い政令指定都市の平均給与月額は39万1372円。あくまで平均値ですが、例えば県内に政令指定都市があるなら、県職員より政令指定都市職員の方が、給与は高くなっているということです。（p.11 第12表 団体区分別平均給与）
公務員になってさらに年収を高くしたいなら、政令指定都市の職員を目指すという手もアリです。
地域により給与の違いはもちろん、手当がつく場合も！
また地方公務員の場合、地域によって給与額が違うのはもちろん、各種手当がつく場合があります。長野県が公表している職員の年収モデルケースを見てみましょう。
『地方公務員給与実態調査』の平均年齢に近い、45歳のモデルケースの場合、月額給与は37万1900円。若干平均より低めの金額です。しかし長野県ということで『寒冷地手当』が支給されていますが、その金額は年額8万9000円。かなり大きい金額です。
年収よりも『市民のために働く』という意思が大事！
県庁の給与額は地域により差があります。まずはどこで働きたいのかを考え、働きたい場所の都道府県ホームページなどで、年収などの情報を集めてみましょう。しかし、一番大事なことは年収ではなく、『市民のために働きたい』という意思です。確かに公務員は安定していますが、自分は市民に何をしたいのか、まず考えたほうがいいかもしれません。
