IT業界「技術TOPが語る2008年」事業と求める人材像

規制緩和による他業態の参入、オンライン取引の普及など証券業界は大きく変化している。そんな証券業界を業務システムの提供により支えているのがインタートレードだ。ディーリングシステムをはじめ証券業界に特化したシステムソリューションを展開する同社は、証券会社の出身者である3名により、現場で本当に必要とされるシステムの提供を目指し創業。CTOを務める田中真弘氏に詳しい話を聞いた。

「当時ディーリングシステムは煩雑なカスタマイズが必要で高価な外来製品が主流であり、一部の大手証券会社でしか導入できないものでした。それをパッケージ化し使いやすくしたのが当社の『TradeOffice-SX』です。現在は国内の証券会社でディーリング業務を行っている約80社のうち30社以上が当社のシステムを導入しています」

10期目を迎え、同社はどこを目指すのか。田中氏に今後の展望を聞いた。

「ちょうど2001年以降に導入したお客様のシステムの入れ替え時期。そのため第3次システムを2008年3月にリリース予定です。ディーリングシステムで当社に次ぐシェアを持つブラディア社を2007年4月にグループに加え、ブラディアのスピードという強みとトータルパッケージとしての操作性という当社の強みを統合した製品に仕上がりました。また2009年の東京証券取引所の基幹システム総入れ替えに伴い、そのシステムと親和性の高い当社グループのノウハウを結集したシステム開発にも着手していく予定です」

また現在では、ミドル業務やバック業務にも対応した証券システムのラインアップを拡充することで、証券トータルサービスを提供しており、さらに商品・海外市場も視野に入れ資本市場の活性化に寄与していくという。

「今後、銀行や証券といった垣根はなくなるでしょう。その時に、『金融』業界全体を牽引していけるような存在でありたいです」

大切なのは専門スキルより積極性

安定したシステムの継続がミッションの銀行業務とは異なり、常に時代に即したものを創ることが求められるディーリングシステム。堅牢性やスピードが重視されるミッションクリティカルなシステムでもある。携わるエンジニアが感じるダイナミズムは想像以上だ。しかし入社にあたり証券業務知識や高い技術スキルは求めないという。

「入社後にOJTを通して業務知識や技術スキルは身に付けていただきます。経験豊富な先輩のもとで学んでください。『人』と『人とのつながり』を大切にする当社は、社員間の協力体制が抜群。社内ネットワークツールを用いた情報共有や勉強会も活発です」

さらに次期システムへの移行や東証のシステムリプレイスを控えるタイミングだからこそ、積極的に学び提案できる人に来て欲しいと田中氏は語る。

「これから皆で創っていく会社です。ともに成長していきましょう」