労働基準法で決められた労働時間、守らないとどうなるの？

労働基準法という言葉は、誰もがニュースなどでしばしば耳にするものだと思います。しかし、その実態や、どういうときに助けになってくれるのかに関しては、詳しくは知らない人も多いのではないでしょうか。

労働基準法とは

労働基準法は、その名の通り、労働に関する基準について定められたものです。これは、労働者に対する制約ではなく、使用者に対する法律で、基準となる労働条件を満たすことが求められています。ここでいわれている労働者とは、正社員だけではなく、パートタイマーやアルバイト、派遣社員など、日本国内の全ての「企業に雇われて働いている人」を指します。

労働時間に関する定め

労働基準法では、労働時間に対する規定があります。
・一日の労働時間について、8時間を超えさせてはならない
・6時間を超える労働に対して最低45分、8時間を超える労働に対して最低1時間の休憩時間を設けなくてはならない（※休憩時間に関しては、労働時間に含まれない）
・一週間の労働時間について40時間を超えさせてはならない
・一週間の労働に対し、1日以上の休みを設けなければならない

また、これらの時間を超過した場合に対しては、以下の規定があります。
・休日に出勤させた場合、35％以上の割増賃金を支払わなければならない
・残業を行わせた場合、25％以上の割増賃金を支払わなければならない

有給休暇についての定め

有給休暇とは、賃金が支払われる有給の休暇のことです。労働基準法では、有給休暇の付与についても定められています。
・有給休暇は、雇い入れの日から継続して6か月間勤務した労働者に対して付与される（※全労働日の8割以上を出勤した場合に、10日以上の有給休暇が付与される）
・その後、1年経過ごとに毎年1日ずつ加算されて付与しなくてはならない
（例）雇い入れの半年後に10日、1年半後に11日
・一週間の所定労働時間が30時間未満のパートタイマーは勤務日数によって有給休暇の日数が定められる

労働基準法を違反した場合はどうなるのか

労働基準法に違反した企業は、罰則を受けることになります。実際の判例として、違法な残業をさせた企業が残業代を支払わなかったとして、懲役3ヶ月（執行猶予2年）の有罪となった事件があります。このように、労働基準法違反が刑事事件に発展すると実際に罰則を受けることとなります。脅迫などで労働を強制するなど、最も悪質な場合は、1年以上10年以下の懲役、または20万円以上300万円以下の罰金を科せられます。

労働基準法は、労働者を守る大切な法律です。違反に気付かず不当な労働を強いられることがないよう、労働者側でも正しい知識を身につけておきましょう。