雇用保険はどんな時に加入する？　加入条件と支払金額の計算方法とは

雇用保険とは、国が行っている保険制度のことです。加入者は会社勤めをしている人で、これに加入しておくことで、失業した時に、一定の条件で失業者給付（俗に言う失業保険）を受け取ることができます。

その他、失業後に就職が決まった際の一時金の給付や、職業に関連した教育の費用の一部を支給してもらえる教育訓練給付金制度などもあります。

雇用保険の加入条件は？

雇用保険は、一般の生命保険などとは違い、会社員が自分で加入手続きをする必要はありません。健康保険や年金などと同じように、新しく人を雇った場合、会社側が加入手続きを行います。雇用保険は、原則として全ての正社員と、31日以上継続して雇用され週に20時間以上働く非正規社員の加入が義務付けられています。

パートやアルバイトであっても、雇用保険に加入できる場合がありますから、加入条件を満たすようであれば会社に問い合わせてみましょう。また、フルタイムで働く社員に関しては、基本的には会社規模に関係なく全員が雇用保険に加入する必要があります。

一方、雇用保険に加入できるのは被雇用者のみですから、雇用する側となる、取締役の役員に関しては雇用保険に加入することはできません。同じように、個人事業主なども雇用保険加入対象とはなりません。

雇用保険料はいくら？

雇用保険は、保険の一種ですから、毎月保険料を支払う必要があります。その保険料は、会社と雇われている本人がそれぞれ一定割合ずつ負担することになっています。雇用保険料率は、会社の事業内容によって、一般、建設、農林水産清酒製造の3つに分けられています。

一般の事業の場合の保険料率は、会社が0.85％、被雇用者が0.5％です。会社から支払われる基本給、各種手当、交通費など全てを含めた金額に保険料率をかけた額が毎月給与から差し引かれます。

ある月の給与が、基本給20万円、残業手当3万円、通勤費1万円の合計24万円だった場合の雇用保険料を計算してみると、240,000÷1,000×5＝1,200となり、本人が支払う雇用保険料は1,200円ということがわかります。会社負担分も同じように計算すると、2,040円です。これは、給与とは別に、会社が社員を雇うために負担する金額となります。

この金額を毎月支払うことで、休職中の備えや教育給付を受けることができるようになります。雇用保険制度は、労働者にとって非常に大切な役割を果たす存在ですから、正社員やパートなどで働く際には、その仕組みを充分に理解しておきましょう。