退職したらまずは転職先を探すことに気がとらわれがちですが、税金のことも頭に入れておかなくてはいけません。
会社にいると自動的に計算され、支払いまで行われていた税金。転職などを理由に退職した場合に備えて、まずは税金の仕組みを理解することが必要です。
会社にいる場合は所得税と住民税が、給料から源泉徴収されています。会社にいれば意識はしなくても、納税はしっかりと行われていました。しかし退職した場合、税金の申告は自分でしなくてはなりません。所得税と住民税はどのように計算、源泉徴収されているのでしょうか？
所得税は1年間の総収入を想定して計算する『前払い』方式！
所得税は1年間の総収入に対して掛かる税金です。会社にいると1～12月までの1年間の総収入を想定し、想定額から算出される税額を月割りで源泉徴収しています。もしも退職して年内に再就職が決定した場合、新しい会社で行う年末調整に間に合えば、新しい会社で計算し直して源泉徴収が行われます。しかし年内に再就職ができなかった場合、再就職が決まっても新しい会社の年末調整に間に合わなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
例えば、前の会社で1年間の総収入が300万円だったとしましょう。会社では300万円に掛かる税額を算出し、源泉徴収していました。もしも10月に退職して2ヶ月間再就職できずに1年間の総収入は230万円となった場合、すでに源泉徴収されていた金額で230万円分の所得税を納められることになります。
しかし前の会社で多く源泉徴収されていても、何もしなければそのまま納税されていまします。そこで必要なのが『確定申告』。確定申告をすることによって、納めすぎていた所得税は戻ってきます。前の会社から源泉徴収票を取り寄せ、確定申告をすることが必要です。
注意したい『住民税』は後払い方式だった!
注意が必要なのは『住民税』。住民税は1年間の総収入に掛かる税額を、翌年の6月から1年間にかけて後払いで納めています。
所得税は源泉徴収されているお金を貯めておくのに対して、住民税はすでに確定している税額を、分割して支払っているという仕組みです。退職すると源泉徴収されなくなりますが、すでに払わなくてはいけない住民税額は確定しています。
住民税は6月1日付けで再就職をしていれば、新しい会社の給与から源泉徴収されることになります。しかし再就職が6月1日以降であれば、郵送される納税通知書に従って、自分で支払わなくてはいけません。退職する場合にはある程度の貯金がないと、いきなり税金を滞納してしまう、なんていうことになってしまうかもしれません。
退職を考える際には、住民税がいくらぐらいなのか、住民税が払えるぐらいの貯金があるかということも、頭に入れておいた方がよいでしょう。
