節税は、普通の会社員には無関係だと思っていませんか？そんなことはありません。会社員でもきちんと節税をすることで、収入を上げることができるのです。
それでは、どんなことが節税につながるのでしょうか？それには、税金の仕組みをしっかりと理解して、適切に運用していくことが必要になってきます。
身近でできる節税対策として、真っ先にあげられるのは『医療費控除』でしょう。自分の医療費はもちろん、配偶者や親族のために支払った医療費が一定金額を超えると、その金額が課税所得から引かれます。
その金額は最大で10万円以上といわれています。例えば、年間20万円の医療費を支払った場合「20万円～10万円＝10万円」分が課税所得から引かれ、税金も少しですが節約することができます。
医療費控除の対象となる医療費は多岐に渡ります。医師や歯科医師にかかった際の医療費はもちろん、病院に行くまでの交通費も医療費控除の対象です。また市販の薬（風邪薬）も、治療や療養に必要なものは対象になります。逆に『ビタミン剤』などの病気の予防に用いられる薬は対象外になるので注意しましょう。
1年間で10万円以上の医療費は、滅多に払うことはないと思いますが、いざというときのために、領収書などの証拠はきちんと保管しておきましょう。
生命保険や個人年金でも控除が受けられる！
もうひとつは将来のために加入している保険料が控除できる『生命保険料控除』です。こちらは保険を契約した時期により控除額が異なりますが、平成24年1月1日以降に加入している場合は年間支払額が2万円以下で全額が、年間支払額8万円以上で最高額4万円が控除されます。ただし保険の場合は対象外の保険もあるので注意が必要です。
契約期間が5年未満の保険で、貯蓄保険や貯蓄共済は対象外となっています。（生命保険控除の対象となる保険契約等1（注））
また国民年金や厚生年金以外に、自分で入る個人年金にも控除が認められています。個人年金については生命保険料控除の対象にならないものもありますので、加入前に必ず保険会社の人に聞いてみましょう。
控除額がそのまま返ってくるわけではない！
いざというときのためや将来のため、あらゆる控除を使えば、毎年の税金を少しずつ節約することができます。しかし注意して欲しいのは、これらはあくまで控除額だということです。控除された金額がそのまま返ってくる訳ではありません。
税金は支給総額から各種控除を引いた『課税対象額』にかかります。この課税対象額から、医療費控除や生命保険料控除が引かれるというわけです。
金額にするとそう大きくはありませんが、法律上で必要がない分まで税金を納めていることになります。しっかりと申告して、正しい金額を納めるように心がけましょう。
