公認会計士の年収、いくらぐらいなんでしょうか?
監査や会計のプロである公認会計士になるには、公認会計士試験の合格と、実務経験が必要。公認会計士として仕事をするまでに、それなりの時間もかかります。
しかし、年収は黙っていても高くなるわけではなさそうです。
公認会計士試験の受験資格は、特にありません。学歴、年齢問わず、やる気を持って勉強すれば誰でも受験することができます。
試験は短答式と論文式に分かれています。短答式は『財務会計論』『管理会計論』『監査論』『企業法』の4科目。各科目は1度合格すると2年間は受験が免除されることもあって、年数を掛けて攻略する人もいます。
論文式も同様に『会計学』『監査論』『起業法』『租税法』と選択科目があり、合格基準点を超えれば合格です。
そして試験に合格した後、標準過程は3年の実務補習を行い、修了考査に合格すると、晴れて公認会計士となれるわけです。
公認会計士も年収アップには転職が必要?
そんな公認会計士の平均年収は、平成24年で713万円(年収ラボ 公認会計士の平均年収)。平均年齢42.1歳の年収として考えると、もしかしたら思ったより高くはないかもしれません。しかし、公認会計士が年収を上げるためには次のステップが非常に大事なんです。
ひとつは『独立』するという方法。独立をすると中小企業の税務業務をたくさん引き受け、年収を大幅にアップさせることができるといいます。ただ、やはり前職でのつながりや自身の売り込みなどが必要ですので、簡単に年収アップとはいかないかもしれません。
もうひとつが『他業種への転職』という方法。金融庁が上場企業921社に公認会計士採用についてのアンケートを行った結果によると、『公認会計士を募集したことがある』と答えた企業は11%で103社と少々少なめです(公認会計士試験合格者に関するアンケートの集計結果 P.17)。しかし『採用時の年収』を聞いたところ、もっとも多かったのは『500万円以上750万円未満』で30%。次に多かったのは『750万円以上1000万円未満』で18%でした。
公認会計士を募集している企業に採用されれば、平均年収以上を得ることができるチャンスがあるようです。
企業のグローバル化で公認会計士の需要は増える?
現在、企業も国際化が進み国際会計基準(IFRS)を導入する企業が増えてきています。そこで頼りになるのが公認会計士です。グローバル化を目指す企業に公認会計士として採用されれば、かなりの年収が見込めそうです。
勉強には時間を要しますが、興味がある方はトライしてみるのも悪くなさそうです。