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内定後から入社までによくある質問

「内定辞退は違法?」「退職願と退職届ってなにが違うの?」など、内定後によくある質問をまとめました。

Q.1 内定辞退は違法?

Q.

内定辞退は違法?

A.

内定そのものに法的拘束力はありません。

内定に法的な拘束力はありません。従って、企業は労働者の意思に反して入社を強要し、内定辞退を拒否することはできません。また、内定者は内定辞退によって企業に生じた損害を賠償する義務もありません。
しかし、内定を辞退することが先方企業にとって不利益になることは確かです。辞退をすることを決めたら速やかに連絡をしましょう。

Q.2 入社誓約書を取り交わしたら、入社を辞退することはできない?

Q.

入社誓約書を取り交わしたら、入社を辞退することはできない?

A.

書類を取り交わした後に内定を辞退することは不可能ではありませんが、退職と同様の手続きが必要になる場合があります。

入社の条件がきちんと記載された書類に承諾のサインをすると、雇用関係(労働契約)が成立したとみなされます。従って、内定を辞退するときも民法上の退職手続きを行う必要があり、入社予定日の2週間前に内定先企業に辞退の意向を伝えなければいけません。この手続きを行うことで、書類を取り交わした後も辞退することは可能です。
しかしながら、内定承諾後に辞退することはお勧めできません。なぜなら、内定承諾により、企業はあなたの入社を見込み、採用計画を組み立てているためです。承諾後に辞退をすることは企業に多大な迷惑をかけることになります。そうならないためにも内定承諾前に、本当に入社するのかをきちんと判断しましょう。万が一辞退するのであればなるべく早く連絡して、企業への迷惑を最小限にできるよう、誠意ある行動を心掛けてください。

Q.3 退職日より入社日が早いのは問題?

Q.

退職日より入社日が早いのは問題?

A.

基本的には、有給休暇消化の期間も含めて在籍期間が重ならないようにしましょう。

現職と内定先の企業で副業に関する就業規則を確認し、どちらか、もしくは両方の企業で副業を禁じている場合は入社日を退職日よりあとに設定しなければなりません。入社日と退職日が重なることもNGです。最終出社日後に有給休暇を消化する場合は、その期間は現職の企業に在籍していることになりますので、有給休暇最終日が退職日となります。
勤務期間が重なってしまいそうな場合は、現職の企業に退職日を早めてもらえるように調整しましょう。また、それができない場合は有給休暇を切り上げて退職日を早め、転職先の企業に入社するという手段もあります。

Q.4 退職願、退職届、辞表の違いは?

Q.

退職願、退職届、辞表の違いは?

A.

もしあなたが会社員であれば退職願を、企業の役員や公務員であれば辞表を提出しましょう。

退職願、退職届、辞表の意味は以下の通りです。
■退職願
会社に退職の意思を伝える(願い出る)書類です。
■退職届
退職することを届け出る書類です。従業員から一方的に解約する際の告知書類となりますので、提出後は退職を撤回することはできません。もし円満退職を望むなら、退職届を提出する必要はないでしょう。
■辞表
企業の運営に関わる取締役や役員、公務員が辞める際に用いる書類です。一般的な会社員は使いません。

Q.5 入社直後に自分に合っていないと思ってしまったらどうしたらいい?

Q.

入社直後に自分に合っていないと思ってしまったらどうしたらいい?

A.

まずは社内の誰か、基本的には上司に相談をするのが良いでしょう。

短期間で再度転職することはおすすめできません。できる限りその職場で働き続けられるよう、状況を改善するための努力をしてみましょう。
「内定時に言われていた業務内容と全く違う」「人間関係がうまくいかない」など、どんな内容でも正直に相談をしてみることが解決への近道です。人材紹介会社を利用して入社した方は、担当のアドバイザーに状況を話してみるのが良いでしょう。紹介会社が企業に解決策を提案してくれる場合や、会社に非があると判断される場合は人事と直接交渉してくれることもあります。
ただし、入社直後にこのようなトラブルにならないために、内定承諾前に本当に入社すべき会社なのかを慎重に検討することが重要です。

Q.6 退職証明書にはすべての項目を記載するべき?

Q.

退職証明書にはすべての項目を記載するべき?

A.

何か事情がない限りは、退職証明書にはすべての項目を記載してもらうようにしましょう。

退職証明書の発行を企業に依頼する際は、以下の項目から証明してもらいたい項目を選ぶことができます。
① 使用期間
② 業務の種類
③ その事業における地位
④ 賃金
⑤ 退職の事由(退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む)
※退職後2年間は、何回でも退職証明書を申請でき、企業は必ず応じなくてはいけません。しかし、退職後2年が経過すると発行義務が失効するため、申請しても発行してもらえないケースがあります。ご注意ください。

労働基準法では、発行を依頼された企業側は「労働者に証明を要求された項目以外、証明してはいけない」と定められています。そのため、証明書に載せたくない項目がある場合は、事前に伝えておけば証明書に記載されることはありません。
しかし、証明書の項目を少なくし過ぎることはおすすめできません。例えば、「退職の事由」の記載がなく退職証明書を提出すると、企業によっては「選考時に聞いていた志望動機や退職理由とは別に、隠したい理由があるのでは?」と不信感を生んでしまいます。何か事情がない限りは、退職証明書にはすべての項目を記載してもらうようにしましょう。

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